内田洋行の生活習慣病予防の取組み

健保とその母体企業である内田洋行（及び健保加入グループ各社）は、平成25年に加入者の健康診断の結果とレセプトの突合分析を行いました。そのベースとなる健康診断の受診率は被保険者ではほぼ100%、被扶養配偶者では約80%（健保連の集計では平均約40%程度）という極めて高いものとなっています。
その結果、糖尿病、高血圧、脂質異常症という、いわゆる「生活習慣病」において、重症度・緊急度の高い「ハイリスク」を持つ、被保険者の存在が明確になりました。この方々を、病院に通っていないグループと病院に通っているグループに分けるとともに、それぞれに保健師が介入を行う取組みをスタートしました。このときのハイリスク者は109名でした。このときから、内田洋行と健保は「生活習慣病の発症と重症化の予防」を標榜して活動しています。（参考図1）
平成26年には厚生労働省の、データヘルス計画モデル事業「先進的な保健事業の実証」(※1)で委託事業者と共同開発したプッシュ型保健事業支援システム「元気LABO」活用して、保健師がハイリスク者に介入指導した結果、109名のハイリスク者は37名と激減しました。（参考図2）

その結果、平成26年と平成27年の2年間の継続在籍健保加入者の生活習慣関連疾患における、入院医療費は平成26年から平成27年にかけて14%減少、同様に、入院一人当り医療費も、20%減少しています。これは、生活習慣病の重症化を防ぎ、障害のない期間を伸ばしたことになり、すなわち「健康寿命の延伸」に寄与した、といえます。（参考図3）
しかしながら、新たなハイリスク者が57名増加したため、平成26年のハイリスク者は94名となりました。このことから新規にハイリスクに入ってくる被保険者を減らす取組みをポピュレーションアプローチと称し、前者のハイリスクアプローチと区別して取り組むことにしたのです。
ハイリスクアプローチは従来通り、保健師の介入指導を継続して、継続リスク者を減少させるとともに、ポピュレーションアプローチとして、新規ハイリスク者を減少させるために、保健事業のメインとなる従来からの継続的な取組みである「保健指導」、「禁煙」に加えて、新たに７つの保健事業を企画・実施したのです。
その7つとは①運動促進、②食事コントロール、②睡眠と生活習慣データ測定記録、④ICTを活用した遠隔地保健指導（※2）、⑤脳梗塞・心筋梗塞リスク測定の血液検査、⑥若者向けのスマホを使用したカラダ改善プログラム、⑦歯科医師による「元気LABO」を活用したアンケート問診による予防歯科事業（※2）です。具体的には、①運動促進はボールエクササイズ事業、②食事コントロールは、リスク症状別のレシピ配信事業、③睡眠と生活習慣データ測定記録はウェアラブル端末とスマホアプリを使用した事業です。
平成28年は①をストレッチまたはヨガ、②を「カラダかわるNavi」という、ダイエット・健康管理アプリを使用した事業に代え、③以降の事業は継続として事業実施しています。（参考図4）
健保と内田洋行（グループ各社）は共同して、社員およびその家族の生活習慣病の発症と重症化の予防を図る取組みを継続し、国が掲げる「国民の健康寿命の延伸」に貢献していきたいと考えております。

※1、※2　厚生労働省のデータヘルス計画推進事業において補助金を申請し、採択された事業は以下の通りです。
①平成26年度　（※1）
・ICTを活用したデータヘルス実証事業　〜「先進的な保健事業の実証等」〜
②平成27年度（※2）
・プッシュ型保健事業管理ツール「元気LABO」を用いた歯科保健事業
・遠隔地の被保険者や在宅の被扶養者向けWEB面談を活用した特定保健指導事業

■表彰式概要

日時

：平成28年11月1４日（月）
　第一部　11：00〜12：10　《介護予防・高齢者生活支援分野》 《母子保健分野》
　第二部　14：00〜17：20　《生活習慣病予防分野》

場所

：丸ビルホール（東京都千代田区丸の内2-4-1　丸ビル7F）

表彰対象

：「健康寿命をのばそう！アワード　表彰」

厚生労働省では、「第5回　健康寿命をのばそう！アワード」表彰式を開催し、《生活習慣病予防分野》の18企業・団体・自治体、《介護予防・高齢者生活支援分野》の17企業・団体・自治体、《母子保健分野》の10企業・団体・自治体を表彰しました。

■内田洋行について

内田洋行は、1910年（明治43年）創業、2010年に100周年を迎えた。「公共」「オフィス」「情報」の特色ある3つの事業分野を柱とする。1989年には企業内研究所として「知的生産性研究所」を設立。一貫して企業などのワークスタイル変革とワークプレイス、ひと・組織・場の関係を研究し、近年は、働くひとの創造性発揮を促進する働き方変革のコンサルティングサービスを展開する。1994年にはオフィスファニチャーにおいて「コラボレーション」の商標を取得。働くひとの創造性発揮や自由闊達な組織活動のダイナミズムを促進する働き方変革「チェンジ・ワーキング」のサービス開発に取り組む。
※「知的生産性研究所」「チェンジ・ワーキング」は内田洋行の登録商標です。