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内田洋行と良品計画、国産木材の全国的な普及に向けて協業を開始

2023/9/28

内田洋行と良品計画、国産木材の全国的な普及に向けて協業を開始
～木材の活用を拡げる商品開発と訴求活動を推進～

株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保昇、以下内田洋行）と株式会社良品計画（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：堂前宣夫、以下良品計画）は、全国の国産木材の活用促進に向けた材料調達や製品生産の整備とそれらを活用した共同開発製品の取組みに関して、9月28日に協業を開始し、新商品の提案販売等を展開していきます。

■これまでの内田洋行・良品計画による国産木材活用での協業

内田洋行と良品計画は、2014年の林野庁の国産木材利活用事業に共同で参画し、宮崎県のスギ産地の視察やスギ製家具の試作を行い、その成果として首都圏などの都市部に向けて木材の様々な使い方や情報を集めた冊子制作※など、国産木材の需要開発に向けて調査や活動を進めてきました。

2016年に国産木材活用の協業から、両社は「日本の木でできた家具シリーズ」を共同商品化し、それぞれの持つ市場へ心地よい空間づくりの浸透に取組んでまいりました。

今回の協業では、これらの実績で課題となっていた各地域の国産木材活用をさらに広げるために、柔軟に提供できる製品モデルの開発、ならびに両社共同での訴求活動を展開し、森林資源の循環やサステナビリティを考慮した空間の提供を進めていきます。

※2014年に林野庁の受託事業で共同制作した4つの情報ツール

製品の共同開発について

■国産木材活用を全国でより普及させるために、木材天板の新プラットフォーム開発

限定した地域の国産木材活用では、需要増への対応が課題となっていました。全国の地域産材へ活用を拡げるために、内田洋行は木材の調達や流通、最適な加工を組み合わせ、木材の美観、スチールとのデザイン、耐久性・強度の検証を行いました。今回の共同開発では、より汎用的なパネル天板を開発し、新たに「日本の木でできた家具シリーズ」に追加していきます

直交集成パネルである「3層パネル」は、節や傷、割れが生じた木材を中心層に配置することで、廃棄される木材資源の有効活用を促します。交互に直交集成されることで強度や形状保持性が高いパネルとなります。

このパネルと組み合わせるスチールパーツを再設計し、産地が異なる板材でも装着が可能となり、より汎用的なモデルとして「日本の木でできた家具シリーズ」が生まれ変わりました。内田洋行では新たにワークデスク・テーブル10種類、ユニットシェルフ54種類、ベンチ33種類等を開発し12月21日より発売を開始します^（※）。

本製品を軸にして、環境経営を進める民間企業、木質化を進める自治体の庁舎・図書館・学校などの公共施設へ、より多くのお客様へ国産木材を活用した製品を届けます。

（※）良品計画は10月2日予約販売開始。

日本の木でできた家具シリーズ

国産木材活用の両社共同での訴求活動

内田洋行と良品計画は、製品が生まれるまでの背景や課題、林業に従事する当事者の方々の想い、地域の暮らしなど、山林と地域との繋がりを訴求する普及活動を継続していきます。インタビューや写真で構成される販促ツールの共同利用や、両社のホームページやSNS等において森林への理解を深めて身近に共感してもらう様々な発信を行います。

両社の店舗やショールームを活用したイベントや、開発者の思いを聞くトークショー、顧客向けのワークショップなどを両社で企画・実施していきます。内田洋行の11月に開催予定の新製品発表会「UCHIDA FAIR2024」でも主要拠点で展示を計画しています。

林業の生活や思いをまとめた「山がいきる」

木の特性・取り扱いの情報
「木準（新）」

林業の生活や思いをまとめた「山がいきる」

木の特性・取り扱いの情報
「木準（新）」

■林業の生活や思いをまとめた「山がいきる」

■木の特性・取り扱いの情報「木準（新）」

＜内田洋行オフィス新製品発表会「UCHIDA FAIR 2024」 in 東京＞

【会　期】2023年11月14日（火）〜2023年11月17日（金）　その後札幌、福岡、大阪に巡回予定。

【開催場所】株式会社内田洋行　新川本社/第2オフィス

内田洋行の国産木材活用への取り組み

国産木材の普及のために需要者の都市部と生産者を結ぶ活動として、2004年より宮崎県や北海道、栃木県をはじめとした全国各地の国産木材活用を開始し、2010年、林野庁「木づかい運動」にて農林水産大臣より感謝状を受けました。2011年「東京おもちゃ美術館」の「赤ちゃん木育ひろば」の設計や地域産材を採用した空間構築システム「WOOD　INFILL」（2015年）の開発や、2019年「高畠町立屋内遊戯場もっくる」では、産地での原木調達や製材及び加工を担う木材活用マネジメントを実施しました。

さらに、2022年に京都市・三井住友信託銀行株式会社・菊池建設株式会社・ナイス株式会社・京都北山丸太生産協同組合・京北銘木生産協同組合と、北山杉の利用促進に関する相互連携を締結し、自社のみではなく官民連携での取り組みにも力をいれております。こうした活動を中心に、内田洋行では学校や企業などに対して木製家具の販売を積極的に行うことで、CO₂の固定化量が内田洋行グループの年間排出量（Scope1及びScope2）に匹敵する量となっています。今回の協業もこれらを促進させるものと考えており、SDGsや2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

【内田洋行の国産木材を活用した開発例】