講師：

日本マイクロソフト株式会社
パブリックセクター
ソリューションビジネス本部
シニアインダストリーマネージャー
天野 浩史 氏

今回の東日本大震災においては、弊社のみならず自治体、公共のお客様でもクラウド技術による事業継続の可能性を痛感されたことと思います。その中で、クラウド技術は情報発信／共有のほか、被災地でのコミュニケーション手段の確立、オンラインサービスによる被災者支援や避難所対応に威力を発揮しました。
本セミナーでは今回の経験を踏まえたマイクロソフトの各種ソリューションを活用したBCP実行への方策をご提案致します。
緊急時に行政の業務やサービスを継続するだけでなく、今夏に予想される停電への対応、ICTによる省電力の実現まで幅広くご紹介いたします。

講師：

財団法人省エネルギーセンター
国民活動総括部部長 布施 征男 氏
株式会社内田洋行
次世代ソリューションセンター

省エネ診断における(1)運用改善（ソフト面）と(2)設備改修（ハード面）の節電対策手法の概要や「見える化手法」を説明し、節電対策具体例としてデマンド監視や力率改善による受変電設備の対策及び電気を使用するポンプ、ファンなどの回転機器や空調機、照明などの省エネ対策をご説明します。
また、本セミナーでは、“継続的な”節電対策を支援するための最新鋭のBEMS（ビルエネルギー管理システム）もご紹介します。部門別やエリア別の使用エネルギー見える化による、現場単位での省エネPDCA化の支援や、運用改善のための制御ソリューション等、事例を交えながらご説明いたします。

講師：

総務省
地域力創造グループ
地域情報政策室長
高地 圭輔 氏

講師：

株式会社MARS
代表取締役 田中 進 氏

自治体が保有する地図と住民基本台帳を連携させることで従来まで直観的に確認・把握することができなかった『わがまち』の事をもっと、もっと知ることが可能となります。例えば、デマンドバスの利用者の住まいを着色しバスルートの選定を行なう、園児の住まいを着色し小学校区の見直しを実施するなど、さまざまな利用シーンが想像されます。
本セミナーでは、住民基本台帳から抽出した要援護者名簿とマップシステムとの連携を題材に、地図システムと住民基本台帳との連携の必要性についてご説明いたします。

講師：

東京都北区区民情報課
区民情報主査 石山 泰史 氏

東京都北区は、2008(H20)年8月総務省公表の「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」を受け、2009(H21)年度、全国5団体の計画策定試行団体の1つに選ばれました。
この際の検討経過や問題点、現状の課題について、実務担当者の視点でお話しいたします。

講師：

株式会社内田洋行
ネットワークテクニカルセンター

自治体におけるワークスタイルを変更するポイントについて、そして会議の生産性アップや現場での手書き情報を革新的に情報化していく方法などを、当社でのクラウド、iPad利用事例、手書き文字を利用したデジタル化の実践事例とデモも交えてご紹介いたします。