[概要]
・経理業務のペーパレス化
・請求書 発行方法/受取り方法
・インボイス制度の認知
・インボイス制度の準備状況
・インボイス制度への対応の問題点
・システムのインボイス制度への対応
・電子インボイスの導入
・電子インボイスの導入効果
・デジタル化したい業務
調査対象:食品製造業・食品卸売業(小売業は含まない)の経理または情報システム部に所属している人
調査時期:2021年8月10日(火)〜2021年8月16日(月)
調査地域:全国(日本)
調査方法:インターネット定量調査
有効回答者数:600人(経理300人、情報システム300人)
調査主体:株式会社内田洋行 経営企画統括部事業企画部
回答者の属性は、業種では「食品製造業」が73.8%、「年商」では10億円未満が54.5%を占める。
請求書の発行・受け取り方法は、いずれも「PDFをメール等で送付・受け取り」が5割を超えている。
紙の郵送・受け取りが最も多いのは100億円〜1,000億円未満の中堅クラスで6割以上を占めている。
インボイス制度を「多少は知っている」が6割近く、「詳しく知っている」が2割近くと、合わせて7割強が認知している。
「社内の関係部署と整理・検討中の段階」が4割近く、「取引先(仕入先/得意先)と対応を相談・調整中の段階」が3割強を占め、合わせるとほぼ7割が準備を進めている。
インボイス制度への対応における問題点は、「仕入れ先、取引先との調整に時間を要する」の回答が最も多く5割強を占める。また、年商100億円以上の企業では「対応にコストがかかる」も4割前後を占める。
現在利用中の販売管理システムでのインボイス制度の対応は、5割近くが「対応できる」と回答。一方「対応できない」も2.5割を占める。
電子インボイス(適格請求書のデジタル化)について「導入済」が1割、「現在導入対応中」が4割近く。また、導入効果として「郵送コストの削減」が6割近くを占めた。
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