「証憑保管オプション」で、基幹業務のデジタル化と改正電帳法対応の効率化を同時に実現いたします。

電子化、ペーパーレスによる書類保存のコスト削減、デジタル化（DX）による業務効率化、 さらに、クラウドサービスとの連携によるテレワーク対応、業務の自動化など新しい働き方を実現いたします。

取引先への発行文書および、取引先からの受領文書を保管・検索する機能をご提供いたします。

「証憑保管オプション」は、「スーパーカクテルCore販売」と連携することで、自社発行した注文書・請求書、あるいは得意先から受領した見積書・注文書・納品書・請求書などの証憑をオンプレミスやクラウドなど任意の場所に保存・管理できるオプション機能です。

特長
・販売管理システムで改正電帳法対応が可能 *1
・取引先・日付・金額といった情報の二重入力が不要
・従量課金ではない

*1 運用の留意点として、電子取引の要件「真実性の確保」を満たすために、改ざん防止措置の運用規程の整備が必要です。

取引先への発行文書の運用

取引先からの受領文書の運用

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2023年（令和5年）10月、消費税の仕入税額控除の方式が「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に移行します。

適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります（令和5年3月31日までに登録申請が必要）。

電子インボイスとは、適格請求書が電磁的記録により交付・保存されたもので、「デジタルインボイス推進協議会」が関係省庁等と連携し推進するもので、請求・支払業務のペーパーレス化やデジタル化による業務プロセス効率化が期待されています。

「インボイス制度」とは

売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求 められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したイン ボイスの写しを保存しておく必要があります）。 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である インボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。

▽詳細、最新情報については国税庁ページをご確認ください▽