HOME > 情報システム分野 > マイナンバー制度対策

マイナンバー制度対策は万全ですか?

マイナンバー対応商品のご紹介

マイナンバーを含む特定個人情報の管理においては、全ての部署・従業員に業務上での対応が求められます。
対象となる業務ごとに、ウチダのマイナンバー対応商品をご紹介いたします。

基本方針と取扱い規程の策定

関係法令・ガイドライン等の遵守。質問や苦情処理窓口などの策定。
取扱いから廃棄までの管理フェーズごとの取扱い方法、責任者・事務取扱い担当者とその任務等。

チェックポイント ウチダのマイナンバー対応機器
  • マイナンバー対応の基本方針と取扱規程等の策定は終わっていますか?
  • マイナンバー導入支援キット
    <取り扱いを終了しました>

マイナンバーの管理

マイナンバーの情報システムへの取得・管理。

チェックポイント ウチダのマイナンバー対応機器
  • マイナンバーをどのように収集するのか決まっていますか?
  • マイナンバーをどこに、どのように保管するのか決まっていますか?

組織的安全管理措置

取扱い規定等に基づく運用状況を確認する為、システムログや利用実績を記録。

チェックポイント ウチダのマイナンバー対応機器
  • 重要な情報を情報システムで扱う場合、利用状況(ログイン実績、アクセスログ等)の記録をしていますか?

人的安全管理措置

従業者へのマイナンバー法の周知・徹底。

チェックポイント ウチダのマイナンバー対応機器
  • 特定個人情報について、責任者および従業員(担当者)への定期的な教育を実施していますか?

技術的安全管理措置

個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等。

チェックポイント ウチダのマイナンバー対応機器
  • 情報システムのアクセス権限を適切に設定していますか?
  • IC カ ードや静脈認証による PC 利用の本人確認をしていますか?
  • ウイルス対策ソフトが導入されていますか?
  • 重要な情報をインターネット等で外部と通信する場合、安全な処理を施していますか?
  • 重要な情報をメールする場合、添付ファイルを暗号化してパスワードをかけていますか?
  • 誰が、いつどのパソコンから印刷したか追跡できますか?

物理的安全管理措置

入退館(室)の管理、個人データの盗難の防止等。

チェックポイント ウチダのマイナンバー対応機器
  • 特定個人情報の取扱いを行うエリアを間仕切りなどで分けたり、そのエリアへの持込機器の制限ができていますか?
  • 電子媒体等を持ち出す場合、漏えい防止策をしていますか?

マイナンバー制度とは?

マイナンバーとは国民一人ひとりが持つ12桁の番号(個人番号)のこと。
社会保障・税・災害対策の分野で利用され、行政の効率化と国民の利便性を高める社会基盤となります。
法人には13桁の法人番号が割り当てられます。2016年1月から利用開始となりました。

  • 基本方針と取り扱い規程の策定
    大企業から
    中堅中小・個人事業主まで
    対応が必要!
  • 全従業員と扶養家族等の番号収集・管理が必要!
    全従業員と扶養家族等の
    番号収集・管理が必要!
  • 特定個人情報として厳格な管理が必要!罰則も厳しい!
    特定個人情報として
    厳格な管理が必要!
    罰則も厳しい!

マイナンバー制度 導入スケジュール

図:マイナンバー制度 導入スケジュール

企業への影響について

大企業はもちろん、中堅中小企業や個人事業主も、税や社会保険の手続きでマイナンバーが必要となります。
企業においては、社会保障、税、災害対策などの行政手続きのために、
マイナンバーを収集し、適切に保管・管理しなければなりません。

  • 従業員(その扶養親族)

    図:従業員(その扶養親族)

    社員やアルバイト(扶養親族)の
    健康保険や厚生年金の加入手続き、給料からの源泉徴収

  • 外部の方(報酬の支払い)

    図:外部の方(報酬の支払い)

    外部の方へ講演などを依頼し、
    報酬を支払う場合に報酬から税金の源泉徴収

万が一のときの罰則が厳しい

マイナンバーは、多くの個人情報が共通番号として結びつくため、特定個人情報として扱われます。
万が一、漏えいした場合の罰則は、個人情報保護法よりも種類が多く、刑も重くなっています
最大で4年以下の懲役または200万円以下の罰金(併科されることもあります)。

  • 従来の個人情報

    図:従業員(その扶養親族)

    個人情報保護法では、個人情報の数の合計が5000件を超えない者は「個人情報取り扱い事業者」としての義務ナシ

  • 特定個人情報

    図:外部の方(報酬の支払い)

    特定個人情報は件数に関わらず番号法による各種義務が発生する

情報システム分野

主な製品シリーズ

  • 文書自動配信サービス「AirRepo(エアレポ)」
  • 業種特化型基幹業務システム スーパーカクテルCore
  • 会議室予約・運用システム SMART ROOMS
  • 絆 高齢者介護システム
  • 絆 障がい者福祉システム あすなろ台帳

総務・人事・情報システムのご担当者の方へ、マイナンバー制度対策の製品・ソリューションなどのご紹介です。

PAGE TOP

COPYRIGHT(C) UCHIDA YOKO CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.