社会
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人材育成・社員とのかかわり
ダイバーシティの取組み
多様な人材が能力を最大限に発揮し、企業の価値創造に繋げることを目的にダイバーシティの推進に取組んでいます。
女性の活躍推進
性別を問わず活躍の場が広がるよう、女性活躍の推進を重要なテーマと位置付け、グループ全体で女性の積極登用と意識の向上に努めています。
「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、新卒採用で女性比率を4割以上とし女性社員数を増やすとともに、幅広い職種や職場で活躍できるよう、管理職のマネジメント力強化や、女性社員に対する研修、啓発機会を提供し、就業意識の向上とリーダーマインドの醸成を図っています。また、制度面でも、仕事と育児の両立支援に関する施策をはじめ、ハラスメントの防止やアンコンシャスバイアスの理解等を含む管理職研修の実施等、女性社員がさらに活躍できる環境整備を進めています。結果、女性社員数は年々増加し継続雇用割合目標を達成しているほか、2022 年度期初には管理職に占める女性の割合が5.1%、係長級以上の役職者に占める割合が8.7%となり、目標を達成しています。
1.女性活躍推進に関する行動計画
1.計画期間
2022(令和4)年4月1日~2025(令和7)年7月20日
2.当社の課題
- 上位資格の女性の割合が低く、結果として管理職に占める女性の割合が低い。
3.目標
- (1)キャリア形成支援と両立支援等の制度運用により、女性の定着と育成を図る。
数値目標:10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性の継続雇用割合を男性の継続雇用割合の8割以上とする。 - (2)新卒採用における女性割合を40%以上とする。
- (3)女性の管理職を2016年4月1日に定めた時点から倍増する。
4.取組内容と実施時期
- (1)女性社員のキャリア意識の醸成
- (2)女性社員のキャリア形成支援に向けたマネジメント力の強化
- (3)ワークライフ両立支援と働きやすい職場づくり
- (4)管理職候補者に対する積極的な育成と登用
●全社員と管理職・役職者の男女別人数 内田洋行
81期(2018年度) | 82期(2019年度) | 83期(2020年度) | 84期(2021年度) | 85期(2022年度)期初 | |||||||||||
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男性 | 女性 | 女性比率 | 男性 | 女性 | 女性比率 | 男性 | 女性 | 女性比率 | 男性 | 女性 | 女性比率 | 男性 | 女性 | 女性比率 | |
全社員 | 1,058名 | 266名 | 20.1% | 1,045名 | 276名 | 20.9% | 1,018名 | 298名 | 22.6% | 991名 | 316名 | 24.2% | 988名 | 317名 | 24.3% |
管理職 | 309名 | 11名 | 3.4% | 295名 | 13名 | 4.2% | 275名 | 12名 | 4.2% | 265名 | 9名 | 3.3% | 278名 | 15名 | 5.1% |
役職者 (係長相当以上) |
355名 | 23名 | 6.1% | 338名 | 27名 | 7.4% | 317名 | 26名 | 7.6% | 303名 | 24名 | 7.3% | 326名 | 31名 | 8.7% |
※人数は正社員+関係会社等への出向者
●全社員と管理職・役職者の男女別人数 内田洋行グループ
81期(2018年度) | 82期(2019年度) | 83期(2020年度) | 84期(2021年度) | |||||||||
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男性 | 女性 | 女性比率 | 男性 | 女性 | 女性比率 | 男性 | 女性 | 女性比率 | 男性 | 女性 | 女性比率 | |
全社員 | 2,368名 | 735名 | 23.7% | 2,399名 | 785名 | 24.7% | 2,393名 | 858名 | 26.4% | 2,330名 | 882名 | 27.5% |
管理職 | 527名 | 35名 | 6.2% | 624名 | 53名 | 7.8% | 675名 | 58名 | 7.9% | 636名 | 53名 | 7.7% |
役職者 (係長相当以上) |
842名 | 82名 | 8.9% | 823名 | 88名 | 9.7% | 848名 | 92名 | 9.8% | 1.060名 | 129名 | 10.8% |
※内田洋行を含む国内の連結会社15社 ※管理職は課長級相当以上 |
※内田洋行を含む国内・海外の連結会社17社 ※管理職は課長級相当以上 |
※内田洋行を含む国内・海外の連結会社18社 ※管理職は課長級相当以上 |
※内田洋行を含む国内・海外の連結会社18社 ※管理職は課長級相当以上 |
2.啓発機会の提供
NPO法人J-win等への参画等、外部ネットワークを活用した啓発機会を提供しキャリア意識の向上とリーダーマインドの醸成を図っています。また参加者には社内役員への成果報告・改善提案(プレゼン)を必修としています。その他、管理職候補者研修の付与等、より責任ある立場への登用に向けた取組みを進めています。
役員との対話を通じた研鑽機会としています。
仕事と生活の両立支援に向けた取組み(ワークライフバランス)
社員が仕事と生活を両立し、キャリアを中断することなく安心して働き続けられる環境を整備することは、企業の社会的責任であり、人材の定着・確保に必要な施策と考え、当社では各種制度の充実に努めています。育児・介護・私傷病に際しての休業・休暇、短時間勤務や時差出勤等の柔軟な勤務形態、年次有給休暇の時間単位取得など、より利便性の高い制度運営を進めています。特に、社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、行動計画を策定しています。
次世代育成支援に関する行動計画
1.計画期間
2022(令和4)年4月1日~2024(令和6)年3月31日までの2年間
2.目標
- 目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・育児休業等+育児目的休暇の取得率 50%以上
女性社員・・・育児休業の取得率 80%以上 - 目標2:制度の理解周知を進め、子育てを行なう社員が就業を継続し活躍できるよう環境を整備する。
- 目標3:所定外労働の削減に向けた対策を実施する。
3.取組内容と実施時期
2022(令和4)年4月~
- 広報活動を通じて、制度の利用を促進するための周知啓蒙を行う。
- 復職者ネットワーキング(オンライン座談会等)を実施する。
- 長時間の所定外労働を行った社員の所属部門に対する改善指導
2022(令和4)年8月~
- 管理職の両立支援に対する理解と適切なマネジメントの促進に向けた啓蒙活動
- 育児休職取得者の復職と両立に関する情報提供(eラーニング研修等の実施)
妊娠・出産・育児・介護に関する主な制度
妊娠~出産・育児に関しては、保育所探し支援(保活コンシェルジュ)や、ベビーシッター費用補助等のほか、男性社員の育児参加を促し、男女ともに仕事と育児等を両立しやすい環境整備に取り組んでいます。次世代育成という社会的課題に対する企業責任を果たすとともに、人材の確保と戦力値の維持向上に努めています。
●妊娠・出産・育児に関する主な制度
●男女別育児休業等の取得状況
男性社員
82期(2019年度) | 83期(2020年度) | 84期(2021年度) | |
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育児休業の取得者① | 3名 | 1名 | 7名 |
子どもが生まれた社員② | 14名 | 20名 | 7名 |
育児休業の取得率③(①/②) | 21.4% | 5.0% | 100.0% |
育児を目的とした休暇の取得者④ | 9名 | 3名 | 4名 |
育児休業+育児を目的とした休暇の取得率⑤(①+④)/② | 85.7% | 20.0% | 157.1% |
平均取得期間 | 46.0日 | 50.0日 | 32.1日 |
女性社員
82期(2019年度) | 83期(2020年度) | 84期(2021年度) | |
---|---|---|---|
育児休業の取得者① | 7名 | 8名 | 4名 |
子どもが生まれた社員② | 7名 | 8名 | 4名 |
育児休業の取得率③(①/②) | 100% | 100% | 100% |
※育児休業取得率は、育児休業の取得者数(初回)/子どもが生まれた社員
※「育児を目的とした休暇」は「配偶者の出産時休暇」であり、育児休業取得者を除いた人数。
介護支援に関しても、介護に直面した社員が不安なく働き続けられるよう、職場環境の整備や各種制度の充実に努めています。介護休暇・介護休業のほか、特に保存有休休暇(失効年次有給休暇)や時間有休(年次有給休暇の時間単位取得)など、仕事との両立を可能にする利便性の高い制度・施策が有効に活用されています。
●ワークライフバランスに関わる主要な制度
出産 | 産前・産後休暇 | 産前6週間、産後8週間の休暇制度 |
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フレックスタイム | 妊娠中の女性社員について、出社・退社時刻を可変にできる制度 | |
保存有給休暇 | 3年前および4年前に付与された未取得の年次有給休暇を保存し、妊娠中の女性社員が必要に応じて利用できる制度 | |
時差出勤 | 始業および終業時刻を前後1時間の範囲で変更できる制度 | |
休日労働・深夜勤務・時間外勤務免除 | 申請により各所定外勤務を免除する制度 | |
配偶者の出産時休暇 | 配偶者の出産に立ち会う場合に付与する特別有給休暇(最大3日) | |
保活コンシェルジュ | 保育所探しのサポートサービス(法人契約) | |
育児 | 育児休業 | 子の養育のために休業できる制度(最長2歳到達直後の4月まで) |
出生時育児休業 | 子の出生後8週間以内に4週間(28日)まで休業できる制度 | |
育児短時間勤務 | 小学校就学始期までの子を有する社員が勤務時間を短縮できる制度(1日最大2時間まで短縮可) | |
看護休暇 | 小学校就学始期までの子を有する社員が、子の看護のために年5日(子が2人以上の場合は年10日)を限度に与えられる休暇制度 | |
休日労働・深夜勤務・時間外勤務免除 | 生後1年未満の子を有する女性社員について、所定外労働を免除もしくは制限する制度 | |
フレックスタイム | 子の養育のために、出社・退社時刻を可変にできる制度 | |
育児時間 | 生後1年未満の子を有する女性社員について、1日2回、それぞれ30分の育児時間が与えられる制度 | |
保存有給休暇 | 3年前および4年前に付与された未取得の年次有給休暇を保存し、子の養育のために利用できる制度 | |
時差出勤 | 小学校3年生までの子を養育のために、始業および終業時刻を前後1時間の範囲で変更できる制度 | |
介護 | 介護休業 | 家族の介護のために社員が休職できる制度 |
介護短時間勤務 | 家族の介護のために社員が勤務時間を短縮できる制度(1日最大2時間まで短縮可) | |
介護休暇 | 家族の介護のために与えられる休暇制度 | |
休日労働・深夜勤務・時間外勤務免除 | 家族の介護のために、時間外勤務等が制限される制度 | |
フレックスタイム | 家族の介護のために、出社・退社時刻を可変にできる制度 | |
保存有給休暇 | 3年前および4年前に付与された未取得の年次有給休暇を保存し、家族の介護のために利用できる制度 | |
時差出勤 | 家族の介護のために、始業および終業時刻を前後1時間の範囲で変更できる制度 | |
その他 (全社員) | 年次有給休暇の時間単位取得 | 年次有給休暇を1時間単位で取得できる制度 |
リフレッシュ休暇制度 | 勤続10年ごとに特別休暇5日を付与。有給休暇とあわせて最大連続16日の休暇取得可。 |
「えるぼし」の認定
2018年12月に、女性活躍推進法に基づく優良企業として、「えるぼし」の認定を取得いたしました。
内田洋行グループでは他に、(株)ウチダシステムズが「えるぼし2 段階目」(2021年4月)、ウチダ人材開発センタ(株)が「えるぼし3段階目」(2021年8月)を取得しています。
「くるみん」の認定
育児に関しては、出産・育児を控えた社員およびその上司等に向け、「育児休業のしおり」や「ハンドブック」(女性有志プロジェクトの作成による)を配布し理解促進に努めるほか、男性の育児参加を奨励しています。
2019年4月に「子育てサポート企業」の認定である「くるみん」を取得いたしました。
シニア社員の活躍推進
シニア社員の活躍推進の必要性は今後さらに高まるものと認識しています。
60歳の定年退職後も長年の経験の中で培われた豊富な知識・技能やお客様との信頼関係を活かして引き続き重要な戦力として活躍できるよう、処遇や制度の適用範囲の拡大等環境の整備を行っています。
また、定年前の社員を対象にした説明会やライフプラン研修(55歳時)を開催し、再雇用後のキャリアを積極的に捉える為の意識づけを図っています。現在、8割以上の社員が再雇用制度を利用し、内田洋行および内田洋行グループのさまざまな分野で活躍しています。
障がい者雇用
適材適所の考え方のもと、それぞれの社員が伸び伸びと働けるよう、適正な配慮に努めています。障がい者雇用率は、2022年6月1日現在で2.07%であり、法定雇用率2.3%に対し充足に至りませんでしたが、引き続き積極的に採用活動を行っていくとともに、正社員登用制度を整備するなど、定着支援やさらなる就業環境の整備に取組んでいます。
●過去4年間の障がい者雇用率
障がい者雇用率 | |
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81期(2018年度) | 2.06% |
82期(2019年度) | 1.78% |
83期(2020年度) | 1.89% |
84期(2021年度) | 2.07% |
※各期6月1日現在
最終更新日付:2023年7月13日