同社は2008年より基幹業務システムの刷新に着手。まずは、販売管理をターゲットとし、ERPパッケージの導入を検討。その経緯を内沢氏はこう語ります。

「属人化していた業務の標準化が主な目的でした。スーパーカクテルは、賞味期限の管理を必須とする食品業界の業務プロセスに特化したパッケージで、多くの導入実績を持っているという信頼性もあります。販売管理だけでなく、将来的には生産管理や原価管理とも連携できる拡張性も決め手となり、導入を決断しました」

同社はわずか8か月という短期間で新販売管理システムの本稼働を実現。これにより見積から受注、引当、出荷、売上にいたる販売管理業務を効率化し、業務の大幅なスピードアップを実現しました。

販売管理のシステム化・BIツールの導入が成功裡に進み、次なる課題は、これまで販売管理と生産管理で二重登録されていたマスタの統合でした。また、これまで行ってきたアバウトな“みなし原価”の改善も課題でした。「みなし原価では、人件費や原材料の相場変動をその都度システムに反映できず、実際のビジネスと乖離してしまうという悩みがありました」と内沢氏。この問題を、スーパーカクテルの生産・原価モジュールを導入することで解決しました。

販売管理から生産管理、そして原価管理まですべての基幹業務のプロセスとデータがスーパーカクテルに一元化されたことで、営業部門から工場まで横串で貫いたデータ分析・集計が大幅にスピードアップしました。

さらに大きな改善を遂げたのが原価管理です。労務費、経費、原材料費の3つのコストを実態に合わせた基準に沿って按分し、工場全体、生産ライン、製品単位といった任意の管理レベルで実際原価と予定原価（標準原価）を算出できるようになりました。

2016年に、スーパーカクテルと連携したRPAを導入。定型業務の効率化にも着手しました。「Autoメール名人」「伝発名人.NET」※2 を導入し、これまで郵送していた納品書、請求書を、期日を設定して自動でメール送信。更にメールで届く発注書は自動的に複合機から出力するなど、人の手による、封入・発送作業、個別印刷する作業を自動化しました。これによって働き方改革も実現でき、ペーパーレスにも貢献しています。

また、「2019年10月からスタートした消費税軽減税率対応にもスーパーカクテルのシステム上で対応してもらうことができました。これもパッケージの良さですね」と内沢氏。

2020年には、サーバーの保守終了を機に、基幹システムをクラウド環境に移行。将来のシステム拡張やBCP対策を可能にするうえで「スーパーカクテルクラウド マネージドサービス」を採用することで、24時間365日の運用監視にも対応しました。

今後の課題は、在庫の適正化と食品ロスの軽減。「近年、商品のライフサイクルが短命化し、需要の変動が読みにくい。そのために過剰在庫を抱えたり、逆に欠品が出たり。SDGsの観点から、食品ロスの問題にも取り組まなければなりません。取引先との受発注データの連動や需給調整など、新たな業務改善テーマにも取り組みたい。システム改革は永遠に続きますね」（内沢氏）