経営方針

経営戦略

中長期的な会社の経営戦略と「UCHIDA2020」について

内田洋行グループは、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、中長期的な会社の経営戦略をまとめております。

わが国の経済は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向け、設備投資の拡大やインバウンド需要の高まり等による成長が見込まれます。しかしながら、少子化の進展の顕著な影響により、2020年以降は生産年齢人口の急速な減少等、社会・産業構造の大きな変化を迎えます。そのため、内田洋行グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関を取り巻く環境は、大きな転換が求められてくるものと想定されます。
企業や官公庁等は、生産性向上やダイバーシティの推進など働き方の改革が求められます。また学校・教育機関では、国は初等中等教育から大学教育まで、将来の担い手育成のための教育改革を進めており、能動的学習を意味するアクティブ・ラーニングの導入など学び方の改革が必要とされます。さらに、インバウンド需要の拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンス等を有効に活用するための地域の活性化策として、人の集まる場の整備など街づくり改革が重要な鍵となります。

このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」(2018年7月21日〜2021年7月20日)を策定いたしました。

内田洋行グループは、1910年(明治43年)の創業より、歴史の中で培ってきた民間・公共の多様なお客様とのお取引関係があります。また、売上構成比率で概ね60%となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他40%を環境構築関連ビジネスが占めるユニークな事業構成をもちます。
第15次中期経営計画では、この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成をリソースとし、事業効率を高めて収益性向上に取り組むとともに、2020年以降に想定される社会・産業構造変化に対応した、新たな競争優位の確立を目指し、従来の当社グループのセグメントの枠を超えて中核事業の再構築に取り組みます。

これら変化への対応、再構築を進めていくなかで、グループガバナンスの強化をはじめ、社内制度改革を含むマネジメントの構造改革など、中長期の視点から経営基盤の見直しに着手してまいります。

内田洋行グループ 事業構造

中長期的な会社の経営戦略

株式会社内田洋行
2018年9月

2018年7月期 アナリスト様向け決算説明会資料(内田洋行グループ中期経営計画「UCHIDA2020」)についてはこちらをご覧ください。

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