経営方針

社長メッセージ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社グループの第2四半期連結累計期間の経済環境では、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう昨春の落ち込みから製造業を中心に回復しつつありましたが、昨年末から感染の再拡大となり、本年1月には緊急事態宣言が再発令され、しばらくは経済の先行きが不透明な状況がつづくと思われます。

このような経営環境にありましたが、おかげさまで期間売上として過去最高値を達成することができました。また、通期の業績予想につきましても、上方修正を行い、株主様への期末配当予想では、普通配当に加え、特別配当を実施させていただくことを公表いたしました。

さて、中長期の視点で経営環境をみますと、わが国の将来には少子化による労働者人口減少が見込まれており、日本の社会・産業構造は大きな変革期を迎えます。当社グループの主要なお客様である企業・官公庁自治体・教育機関等でも大きな転換が求められ、2025年がその大きな分岐点となります。

前例のない速度で拡大した今回の新型コロナウイルス感染症では、テレワークが急速に広まり、学校はオンライン教育に移行し、企業と行政はデジタル化を加速させるなど大きなインパクトを与えましたが、この変化を俯瞰して見れば、コロナ禍と少子化がもたらす社会構造変化とは、方向性が同一であることがわかります。日本社会が中長期的に対処しなければならない少子化に向けた変革の期間が、コロナ禍によって前倒しされたと私どもは認識しているところです。

内田洋行グループは2025年以降の社会構造変化を見据えて、2015年には、歴史で培った強みをもとに「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」を経営方針に掲げました。これは国連が2030年に実現をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」に含まれる重要テーマとも重なり、わが国の「Society 5.0」に貢献する事業であります。

111周年を迎えた本年、改めてこの経営方針の実現を通じて社会的責任を果たすことを考えます。
株主の皆様におかれましても、引き続きご支援を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

2021年3月

平成28年7月 株式会社内田洋行 代表取締役社長 大久保 昇

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