代表メッセージ

株式会社内田洋行 代表取締役社長 大久保 昇

わが国の経済は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向け、設備投資の拡大やインバウンド需要による成長が見込まれます。企業や官公庁等は、生産性向上やダイバーシティの推進など働き方の改革が求められます。また学校・教育機関では、初等中等教育から大学教育まで、将来の担い手育成のための教育改革を進めており、能動的学習を意味するアクティブ・ラーニングの導入など学び方の改革が必要とされます。さらに、インバウンド需要の拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用するための地方創生策として、人の集まる場の整備など街づくり改革が鍵となります。2020年以降の社会・産業構造が大きく変化する転換期を前に、今こそ知的生産性の向上を目指す「働き方変革」、主体的学びによる将来の担い手を育成する「学び方変革」、都市と地方での「場と街づくり変革」が求められています。このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えています。

内田洋行は、1910年、日本の南満州鉄道が必要とする測量・製図機械を提供する会社として中国の大連で創業しました。戦後は、「科学技術立国の実現」のため、学校教育分野に事業を広げるとともに、生産性向上支援のため、いち早くコンピュータ事業にも参入しました。現在は、企業活動全般において地球環境への負荷の低減を積極的に推進することを「環境方針」として定め、国際規格であるISO14001の認証を得た環境マネジメントシステムを構築し、お客さまやパートナーさまと共に内田洋行グループの一人ひとりが社会的責任を果たして行けるよう、活動を続けています。

歴史的に働く場・学ぶ場の環境づくりを推進してきた当社グループは、「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」を経営方針に掲げて、先行して需要開拓を行なってまいりました。

これらの経営方針は、2020年以降の社会発展に貢献できる持続的な開発目標(SDGs)にも含まれるような重要なテーマとも重なる事業であると考えます。本年においては、この経営方針を実現するために社会課題や環境問題の解決に向けて第15次中期経営計画を策定して事業の改革を進めております。持続的な開発目標を実行することによって、社会的責任を果たしてまいります。

皆さまのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

CSR活動に関するお問い合わせ先

株式会社内田洋行 広報部
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