代表メッセージ

株式会社内田洋行 代表取締役社長 大久保 昇

当社グループは、2020年におかげさまで110周年を迎えました。創業者の内田小太郎は1910年、満鉄(南満州鉄道)本社のあった中国・大連市で、当時最先端の測量・製図器械の満鉄卸用商として創業しました。その後、技術者必携と称されたヘンミ式計算尺の国内専売、戦後すぐには科学教育振興に科学教材販売を開始。高度経済成長とともに事務能率向上が社会課題となると純国産初のオフィスコンピューター『ユーザック』の開発に着手、いち早くIT事業に進出し、一方で、スチール家具事業によるオフィス環境改善を本格化させるなど、企業の生産性向上に取り組みました。そして1980年代には学校教育の情報化を先導します。当社は、社会ニーズの変化とともに本業を変革し、働く場、学ぶ場の創造を通じて社会に貢献してきました。

しかし近年、わが国は少子化による労働者人口減少が見込まれており、日本の社会・産業構造は大変革を迎えます。当社グループの主要なお客様である企業・官公庁自治体・教育機関等は大きな転換が求められ、2025年がその大きな分岐点となります。

そうした中、前例のない速度で拡大する新型コロナウイルス感染症が世界と日本で発生しました。実体経済への影響がさまざまな業種に波及しており、経済の落ち込みは長期化も予想されます。また社会生活においても、テレワークが急速に広まり、学校はオンライン教育に移行し、企業と行政はデジタル化を加速させるなど大きなインパクトを与えています。これらの変化の進み方を俯瞰して見れば、コロナによって生み出された変化と、少子化がもたらす社会構造変化とは、方向性が同一であることがわかります。日本社会が中長期的に対処しなければならない少子化に向けた変革の期間が、コロナ禍によって前倒しされたと認識しております。

このような環境認識のもと、当社グループは2025年以降の社会構造変化を見据えて、2015年には、歴史で培った強みをもとに「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」を経営方針に掲げました。これまで、その実現へ事業改革を進めてきましたが、コロナ禍により、本年は、さらに計画の前倒しを行っております。これは、2020年以降の社会発展に貢献できる持続的な開発目標(SDGs)に含まれる重要テーマとも重なり、わが国の「Society5.0」に貢献する事業と考えます。そして、この計画の実行には、能力を最大限に発揮できるよう、社員が心身とともに健康であることが重要です。これまで以上に社員の健康づくりにも注力してまいります。

110周年を迎えた本年、改めてこの経営方針の実現を通じて社会的責任を果たすことを再認識しております。皆さまのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

CSR活動に関するお問い合わせ先

株式会社内田洋行 広報部
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