食品業向けパッケージシステム導入事例
柳川冷凍食品株式会社 様

EDIで業務効率を改善
製販一体管理が可能に
製販一体管理が可能に
業種 | その他の食料・飲料卸売業 |
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導入システム | スーパーカクテル |
柳川冷凍食品は福岡県柳川市に本社を構え、主に水産物を取り扱う卸売業と食品製造業の2本柱で事業を展開する。売上げの8割を占める卸売事業では、九州北部を中心に約20の配送ルートを持ち、飲食店やホテルに業務用冷凍水産品などを供給。近年注力している食品製造事業では、具材の鮮度と大きさにこだわった本格冷凍パスタ「魚屋がパスタ」シリーズが人気を博している。基幹システム(ERP)刷新の主な目的は、商取引に関する各種情報のEDI化と属人化の解消で、いくつかのシステムを比較した結果、「スーパーカクテルCore」の導入を決めた。旧システムでは運用ルールが統一されていなかったためデータ移行に時間を要したが、製販一体管理が可能になったことで業務効率が大幅に改善した。コア業務にリソースを割いたり、残業時間が減ったりするなどして、働き方改革にもつながった。
非デジタルの現場

以前のシステムはCSVファイル(カンマ区切りテキストファイル)の取り込み機能がなく、受注に関する業務はすべて手作業で行っていた。電話やFAXなどで受けた注文を営業スタッフが入力し、積み込みや配送をした後で各種帳票を作成しており、コア業務に割ける時間が限られていたという。
また、商品マスターが常にトランザクションデータにひも付いていたため、商品コードの変更が容易にできなかった。商品マスターへの登録方法など社内ルールが徹底されておらず、同じ業務であっても担当によりやり方が大きく異なることも多かった。在庫管理機能も不十分だった。
こうした課題を解決するため、同社では各部署から選出されたメンバーで構成された「業務改善プロジェクト」を立ち上げた。中小企業基盤整備機構の支援の下、各部署での課題を洗い出し、対策を検討した結果、基幹システムを刷新することになった。
また、商品マスターが常にトランザクションデータにひも付いていたため、商品コードの変更が容易にできなかった。商品マスターへの登録方法など社内ルールが徹底されておらず、同じ業務であっても担当によりやり方が大きく異なることも多かった。在庫管理機能も不十分だった。
こうした課題を解決するため、同社では各部署から選出されたメンバーで構成された「業務改善プロジェクト」を立ち上げた。中小企業基盤整備機構の支援の下、各部署での課題を洗い出し、対策を検討した結果、基幹システムを刷新することになった。
充実の標準機能
「スーパーカクテルCore」導入の決め手は、販売・生産・原価管理など基幹業務に求められる機能が標準搭載されていたこと。基幹システムから帳票を出力できるなど、自社の業務フローに沿った形で運用できる点や、デモ画面がシンプルで使いやすそうな点もプラスだった。
データ移行に予想以上の労力がかかったが、要件定義に時間を割いたことで抱えていた問題を内田洋行やシステム導入を仲介したテクノ・カルチャー・システム側としっかり共有できた。
2024年4月のベンダー決定から要件定義、基本設計、マスター整備、運用テストなどを経て、2025年4月に新システムが本格稼働した。
データ移行に予想以上の労力がかかったが、要件定義に時間を割いたことで抱えていた問題を内田洋行やシステム導入を仲介したテクノ・カルチャー・システム側としっかり共有できた。
2024年4月のベンダー決定から要件定義、基本設計、マスター整備、運用テストなどを経て、2025年4月に新システムが本格稼働した。
受注処理2割減
「スーパーカクテルCore」の導入でEDIデータを取り込み処理できるようになり、受注入力にかかる時間が2割ほど削減できた。LINEとFAX-OCRを利用して受発注業務をペーパーレス化するシステムを導入した相乗効果もあった。それに伴い、営業スタッフが行っていたピッキングや配送も効率化できるようになった。「営業スタッフが本来の業務に充てられる時間が増えた点は大きなメリットだ」(営業部)。
旧システムでは実地棚卸とシステム上の金額との間に大きな差異が生じることがあり、月次決算が中旬ごろにならなければ確定しなかったが、それも早期確定できるようになった。手入力による帳票作成作業も不要になった。業務の効率化が図れたことで、残業時間なども減らせたという。
利益率など経営データがすぐに確認できるようになり、スピード感を持って施策を打てるようにもなった。属人化していたデータの取り扱いも解消された。本格稼働から間もないが、今後は部署ごとにマニュアルを作成したり、勉強会を実施したりするなどして、社内浸透を推進する。
旧システムでは実地棚卸とシステム上の金額との間に大きな差異が生じることがあり、月次決算が中旬ごろにならなければ確定しなかったが、それも早期確定できるようになった。手入力による帳票作成作業も不要になった。業務の効率化が図れたことで、残業時間なども減らせたという。
利益率など経営データがすぐに確認できるようになり、スピード感を持って施策を打てるようにもなった。属人化していたデータの取り扱いも解消された。本格稼働から間もないが、今後は部署ごとにマニュアルを作成したり、勉強会を実施したりするなどして、社内浸透を推進する。
企 業 名 | 柳川冷凍食品株式会社 |
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代 表 者 | 藤木 尚文 |
設 立 | 昭和47年10月 |
資 本 金 | 10,000,000円 |
事業内容 | 食品卸・小売業及び食品加工販売業 |
U R L | https://yanarei.co.jp/ |

本事例は日本食糧新聞の取材記事です。
記載内容は取材時の情報です。
記載内容は取材時の情報です。
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