特集

「学び方変革」実現に向けて

内田洋行は、児童・生徒に対するきめ細やかな学習のため、良質なデータの活用方法に関する研究に取組んでいます

平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査事業(内田洋行教育総合研究所)

社会課題

大学入学共通テストの導入・学習指導要領の改訂など、日本の教育制度の改革が進められています。プログラミング教育や小学校英語の導入だけでなく、「主体的・対話的で深い学び(アクティブラーニング)」の視点から授業の方法も変わります。

内田洋行の取組み

これらの導入に向けた証拠に基づく政策立案(EBPM ※1)の定量的な調査として、文部科学省「平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(中学校)」を受託・推進しました。国語・数学の筆記調査に加え、英語四技能の調査を100万人規模で一斉に実施する世界初の取組にCBT技術※2と学校のICT環境を熟知するノウハウをもとに実施しています。

※1:EBPM…エビデンスベースドポリシーメイキング:証拠に基づく政策立案
※2:Computer Based Testing の略

youtube 全国学力調査の「話すこと」出題画面
画像出典:youtube 全国学力調査の「話すこと」出題画面(文部科学省提供)
https://www.youtube.com/watch?v=Q8kAu1z8Gf8

学力調査分析ワークショップ 教育データ活用支援(内田洋行教育総合研究所)

内田洋行の取組み

内田洋行教育総合研究所では、平成25年度より「学力調査分析ワークショップ」を開発、石川県教員総合研修センターと共同での研究主任悉皆研修、京都市立中学校での継続的な校内研修など、累計50を超える各都道府県の学校・教育委員会での教員研修を実施し、様々なデータを授業改善に役立てる支援を行っています。

八街市教育委員会での教務主任研修の様子
八街市教育委員会での教務主任研修の様子

文部科学省スーパーサイエンスハイスクール、OECDイノベーションスクール指定校との共同研究(内田洋行教育総合研究所)

「探究」の評価と教員研修の開発

社会課題

新学習指導要領では児童生徒自らがテーマを決めて取組む学習(探究的な学習)が重視されます。これを受けて、横浜国立大学および福井県立若狭高校(文部科学省スーパーサイエンスハイスクール、OECDイノベーションスクール指定校)と共同で、「探究」の様々なデータを授業改善に役立てる支援を行っています。

福井県立若狭高校の「探究」の授業の様子
福井県立若狭高校の「探究」の授業の様子

スマートスクール実証事業(内田洋行教育総合研究所)

次世代学校支援モデル構築事業(スマートスクール実証事業)及び渋谷区の『スマートスクール実証事業』受託

社会課題

学校内に蓄積されている様々なデータを連携・可視化し、様々な視点から分析することで、個に応じた指導の充実を図ることが期待されています。この実現にむけ、教職員が利用する「校務系システム」と児童生徒も利用する「授業・学習系システム」をどう連携させ、教育の質の向上を図るかに関し、文部科学省と総務省が連携し実証が進められています。

内田洋行の取組み

教育総合研究所では、文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」を受託し、プロジェクトマネジメントとして本実証に参画することで、データを活用した教育の質向上の在り方について研究を進めています。また、渋谷区「スマートスクール実証事業』では、システムズエンジニアリング事業部及びIRD 事業部が協力して,校務系データと授業・学習系データを連携・可視化するシステムの構築や、教育効果の高いデータ連携モデル作りと実証を行っています。

データ連携のイメージ

出典:文部科学省委託 平成30 年度 次世代学校支援モデル構築に関する調査研究「教育の質の向上に向けた効果的なデータ連携・活用のポイントと学校改善事例集」より抜粋

遠隔合同授業支援(内田洋行教育総合研究所)

「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」の取組み支援

社会課題

人口減少社会では、少子化の影響で小規模校や少人数学級が増加し、子どもたちが多様な意見に触れたり、コミュニケーション力を養ったりする機会の減少が懸念されます。そのため、文部科学省でもICT を活用して離れた学校同士を繋ぎ、両校の児童生徒が合同で学ぶことができる「遠隔合同授業」の実証研究が進められています。

内田洋行の取組み

教育総合研究所では、平成27年度から29年度の3年間、文部科学省「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」成果のとりまとめを行いました。7つの地域(平成29年度)では、学校同士をICTでつなぎ、同学年の学級同士で協働学習、カリキュラム開発、学習効果の検証を行いました。また、2つの民間団体(平成29年度)では、教育委員会と遠隔地の社会教育施設などをICTでつなぎ、地域人材育成研修講座や地域住民・子どもたちへの遠隔講座などの実施を行いました。内田洋行TSSサービス事業開発課では、都心部の企業の研究職や大学教授など、専門知識を持つ外部人材と各学校が円滑に遠隔授業を行うために、環境整備・事前の接続チェック・授業の組み立て・適切な外部人材探しなどのサービス開発を進めています。静岡大学との遠隔授業に関する共同研究にも取り組んでいます。

文部科学省「遠隔学習導入ガイドブック」
出典:文部科学省「遠隔学習導入ガイドブック」(第3版)

企業の専門人材と学校をつないで授業を行う様子
企業の専門人材と学校をつないで授業を行う様子

教育イベント「New Education Expo」運営支援(内田洋行教育総合研究所)

「New Education Expo」は、今年で24回目を迎えた小中高大の教職員の方々を対象とする学校教育イベントです。内田洋行は特別協賛企業として、イベント企画から運営にいたるまで支援しています。今年は東京・大阪で延べ13,532名の学校関係者が来場し、教職員によるセミナー登壇者数250名、展示出展企業140社となる国内最大級のイベントとなっています。

フューチャークラスルームライブ
フューチャークラスルームライブ
New Education Expo 2019 東京の様子
New Education Expo 2019 東京の様子

これからのIT人材育成 情報処理安全確保支援士講習運営

情報処理安全確保支援士(国家資格)講習運営を受託

サイバー攻撃が社会課題となる中、新たな国家資格「情報処理安全確保支援士(略称:登録セキスペ)」が創設されました。内田洋行とウチダ人材開発センタでは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が経済産業大臣の認可を受けて実施する「情報処理安全確保支援士」の資格維持に関する講習の運営や、講習コンテンツの作成などを行い、我が国のIT人材育成に貢献しています。講習運営期間(2020年9月末まで)

統合型校務支援システムで教員の働き方変革支援

社会課題

学校現場では、教員の長時間労働を解決するための校務の効率化によって児童生徒に向き合う時間の確保をすすめる「教員の働き方改革」が求められています。

内田洋行の取組み

内田洋行では、2007年に校務支援システムを発売し、全国110自治体、約2500校の導入実績があります。2019年秋には「教職員向け勤怠管理」を拡充した新校務システムを発売しました。教職員がICカードやQRコードを使って出退勤時間を打刻し、出張や休暇の申請届出により教職員の勤務実態把握と評価ができるほか、児童生徒一人ひとりに対する9年分の学籍・成績・出欠・保健・生活の様子などを1画面で確認できる「個人カルテ」のインターフェースを刷新。子どもの学校生活での傾向値を瞬時に把握して成長を見守ります。

個人カルテのインターフェース
個人カルテのインターフェース

復興支援と理科教育の振興

内田洋行は震災直後から現在まで支援活動や復興に向けた取組みを行ってまいりました。

内田洋行は、2011年より、東日本大震災被災地区の小学校に向けて理科授業を行う公益社団法人日本理科教育振興協会の復興支援事業に協力しています。

岩手県、宮城県、福島県の教育委員会から応募のあった小学校約19校が選定され、内田洋行はその中で5校10回(189人)の理科授業を実施しました。震災によって理科室が使えない、理科実験機器が消失してしまった小学校に機材を持ち込み、新学習指導要領に準拠した理科授業を実施しています。

時期場所授業回数人数
2011年度 宮城県、岩手県 10校 17回 578人
2012年度宮城県、福島県 7校 12回 410人
2013年度 福島県 4校 7回 171人
2014年度 岩手県、宮城県、福島県 8校 13回 312人
2015年度 福島県、岩手県 4校 10回 216人
2016年度 福島県、岩手県 5校 19回 481人
2017年度 福島県、岩手県 5校 11回 252人
2018年度 岩手県、宮城県、福島県 5校 10回 189人

陸前高田市 横田小学校
陸前高田市 横田小学校

いわき市 小名浜小学校
いわき市 小名浜小学校

CSR活動に関するお問い合わせ先

株式会社内田洋行 広報部
〒104-8282 東京都中央区新川2-4-7
TEL:03-3555-4072 FAX:03-3555-4620