特集

「場と街づくり変革」実現に向けて

内田洋行は、地域・企業・自治体・行政の人々と地域の活性化に取組んでいます

学びと子育て支援の拠点

山形県「高畠町立図書館」と「高畠町立屋内遊戯場-もっくる-」

「高畠町立図書館」「高畠町立屋内遊戯場-もっくる-」は、2019年7月にオープンしました。パワープレイスは、2つの施設の建築設計・工事監理・内装設計・家具や遊具の開発・地域の木材の流通マネジメントを行い、内田洋行は図書館システムや木育の造作家具等を担当しました。今回、「高畠町屋内遊戯場-もっくる-」はキッズデザイン賞(2020年)を受賞いたしました。

廃校になった中学校の体育館をリノベーションした高畠町立屋内遊戯場–もっくる–

暑い夏や雪深い冬なども四季を通じて親子で木育を感じて遊ぶことができます。設計にあたり、子育てを中心とした地域連携が生まれるようにワークショップを重ねながら地域と共に創り上げました。床暖房を完備した乳児専用の木育広場、約5,000個の木製ボールを入れた巨大プールや、高畠町出身の童話作家・浜田広介の物語をモチーフにした木質空間の遊び場があります。

パワープレイスは、原木調達、製材及び加工を地域で担うことにこだわり、設計段階から木材調達を進めました。原木から各種建材にして納品するまでの監理を行い、地域の事業者延べ17業者と交渉し、流通・品質・コスト・納期の監理にも取組みました。施工場所を選んで節あり材を使うなど、地域材の歩留まりの向上のための工夫を行い、全ての事業者が適正な価格で仕事ができるよう対応し今後の地域材の活用モデルとして注目されています。

高畠町立屋内遊戯場 –もっくる-

高畠町立図書館

建材は高畠町産杉材と高畠石の素材を採用し、木材は変色や節なども内装利用として工夫した事で、地元産の木材を99%活用しています。書架には約10万冊が収納されており、ICタグによる自動貸出機を導入しています。飲食しながら読書できる閲覧室、舞台にもなる展示室、読み聞かせ部屋や授乳室も完備されています。

高畠町立図書館

ヘルスケアワーケーションの実証研究に協力

宮城県丸森町様

令和2年度内閣府採択「関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築に関する調査・分析業務」に協力するため9月7日から11日まで宮城県丸森町での「丸森ヘルスケアワーケーション」に、東北医科薬科大学、一般社団法人熱中学園、内田洋行のネットワークビジネス推進統括部が共同で参加しました。

本実証実験は新型コロナ流行の中で自宅等のテレワーク環境で懸念される1.外出や運動量の低下、2.一人環境下でのテレワークによるストレスリスクを持つ都会の社員が自然豊かな丸森町のサテライトオフィスでテレワークの業務を行うなかで、健康データや生活データがどのように変化するかを東北医科薬科大学にて解析しました。結果、ストレスを抑え、抑うつや不安な精神状態を安定化させる効果があり、社員のウェルネス向上が認められました。また、サテライトオフィス下では、TV会議用の独立したスペースの必要性など都市圏の職場環境に近づける為の課題等も明らかになりました。

高畠町立図書館丸森町でのテレワーク(記者発表会時の様子)

防災を意識した仮想化統合基盤等構築事業

兵庫県姫路市様

市庁舎防災センターを拠点とした業務継続性の確保と、住民情報利用環境保全のため大規模災害や事故に強く、バックアップ体制も整えた情報システム環境の構築を実現。姫路市では、平成26年に策定した情報システム最適化計画に基づき、仮想化技術で構築された統合基盤を整備し、大型汎用機で稼働している基幹系業務システムを、順次、再構築するシステム最適化に取り組んでいます。令和元年度には、内部事務系システム基盤も構築することで、行政経営における情報資産管理の強化に取り組んでいます。

内田洋行の取組み

内田洋行では自治体、教育機関や多くの民間企業で仮想化統合基盤の構築実績を持っており、マイクロソフト社製品を使った構築と運用においても大規模団体において実績を有しています。

本事業では、約60台の仮想サーバと、延べ850台の仮想デスクトップ環境を統合基盤上に集約し、業務サーバからシステム管理のサーバまでを統合的に管理・運用する環境を構築しました。仮想デスクトップの利用は、基幹系端末だけでなく情報系端末からも利用することができ、二要素認証と暗号化通信によりセキュリティを高めています。災害時や障害などに対する安全面を考慮して、外部データセンターに仮想化統合基盤を構築することで強化を図るとともに、仮にデータセンターとの回線が切れてしまったとしても、本庁舎に設置している住民基本台帳システムの複製を用いて業務が継続できる環境を整えるなど、ICT-BCP対策についても実現しています。

本事業実施後も姫路市全職員を対象とした生体認証(顔認証)システムの整備をはじめ、「自治体情報システム強靭性向上モデル」及び「自治体情報セキュリティクラウド」への対応支援も実施しています。ICTの技術は、持続的な行政サービスの継続と住民サービスを向上していくうえで必要不可欠なツールであり、行政経営全体を支える仕組みでもあるため、技術面・サポート面でのサービス向上に取り組み、継続的なシステムの安定運用に貢献しています。

市庁舎防災センターを拠点とした基幹情報システム基盤
市庁舎防災センターを拠点とした基幹情報システム基盤

マイナンバーカードを活かした住民サービス マイナンバーカード対応記帳台

福岡市様、堺市様、姫路市様、品川区様、臼杵市様

行政手続の電子化を可能とし、国民の利便性を高めるものとして、政府はマイナンバーカードの普及を最重要課題として位置づけています。マイナンバーカードが広く普及するためには、住民がメリットを享受できるサービスの拡充が求められます。

内田洋行では、これを解決する製品として「マイナンバーカード対応記帳台」を開発、展開しています。マイナンバーカード対応記帳台は、マイナンバーカードを読み込ませることでカードに格納された住所・氏名などの情報を申請書に印刷して出力することで、住民の「書く」手間を大幅に削減することができます。さらに、事前にLINEなどから情報を入力することで、カードに格納されていない情報も印字することも可能です。

福岡市中央区役所ではマイナンバーカード利用コーナーを設けてマイナンバーカード対応記帳台を設置している他、堺市では車椅子でも利用できるバリアフリーモデルを導入。これ以外にも品川区や姫路市、臼杵市など、多くの地方自治体でマイナンバーカード記帳台が導入されています。

福岡市中央区役所1階のマイナンバーカード記帳台福岡市中央区役所1階のマイナンバーカード記帳台

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室様 「自治体ピッチ」への協力

IT活用による国民の利便性の向上と行政運営の改善を推進する内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室様は、2019年から「自治体ピッチ」を開催しています。自治体ピッチは地方自治体のデジタル化を促進しうるシステムやアプリケーションを、IT ベンダーなどの開発者が地方自治体に対してピッチ(プレゼンテーション)し、利用者視点に立ったサービスデザイン思考の下、両者が質疑や対話を重ねながら、業務·システムの改善を目指す場です。

内田洋行はICTやマルチスクリーンでの投影等を駆使したプレゼンテーションの発表の場として、この自治体ピッチへ自社オフィスを会場として提供している他、新型コロナウイルス感染症禍に見舞われた2020年からは、オンライン配信のウェビナー企画にも全面的に協力しています。「場と街づくり変革」の実現に取り組む内田洋行は、デジタル技術の活用で行政の在り方を変革し、デジタル社会に対応したデジタル·ガバメントの実現に協力しています。

平井卓也氏 IT政策担当大臣(2019年当時)現デジタル改革担当大臣平井卓也氏 IT政策担当大臣(2019年当時)現デジタル改革担当大臣

自治体ピッチ 第一回開催の様子(2019年9月3日)自治体ピッチ 第一回開催の様子(2019年9月3日)

自治体クラウド導入

山武郡市広域行政組合様

「自治体クラウド」は、複数の地方自治体が業務システムをデータセンターに集約し、共同で利用することにより、経費削減や住民サービス向上、耐災害性強化を図ることを目的とした取組です。

千葉県山武郡市の市町が様々な業務を共同で処理し、広域で住民サービスを提供するために設立された山武郡市広域行政組合様では、圏域の電算業務のさらなる高度化・コスト削減を目指し、住民情報システムの自治体クラウド移行を決定しました。そのクラウド移行に際しては、参加する全自治体の一括同時移行方式を選定。一括同時移行はコスト削減効果が高い半面、仕様や工程を自治体間で統一する必要があるなど、課題も見られます。内田洋行は長年にわたる同組合や構成市町でのサポート経験に加え、クラウドサービスのノウハウにより、お客様とともにこれを乗り越えて円滑な移行を実現、さらに30%を超えるコスト削減効果が見込まれています。

自治体クラウドは「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」でも具体的な目標が示されるなど、国策として積極的に推し進められています。内田洋行では地方自治体のお客様とともに、自治体クラウドの実現に取り組んでいます。

山武郡市広域行政組合様と構成市町(東金市様・大網白里市様・九十九里町様・芝山町様)の共同利用運用イメージ図
山武郡市広域行政組合様と構成市町(東金市様・大網白里市様・九十九里町様・芝山町様)の共同利用運用イメージ図

CSR活動に関するお問い合わせ先

株式会社内田洋行 広報部
〒104-8282 東京都中央区新川2-4-7
TEL:03-3555-4072 FAX:03-3555-4620