当社は、学校で活用される多様なアプリケーションがスムーズに連携できる環境づくりを進めることで、利用者の皆さまの使い勝手を向上させ、学校教育での教育データ利活用の普及と利用促進に取り組んでおります。

その一環として、いち早く国際的な技術標準に対応し、オープンな接続性を重視しながら、お客様がご利用いただくさまざまな電子教材が連携できるよう、「学習eポータル」の開発を通じ、普及促進に努めてまいりました。

しかし、2025年12月21日付の日本経済新聞（朝刊）において、「学習サイトに寡占の懸念　「GIGAスクール」公取委、見解明示へ」と見出しの記事が掲載され、あたかも当社が独占禁止法上問題となる行為を行ったかのような表現がありましたが、当社としては、そのような事実は一切ございません。

また、記事掲載にあたり、日本経済新聞社から当社に対して事前の取材や事実確認はございませんでした。

上記の状況を踏まえ、当社は12月23日（火）、日本経済新聞社に対し、適切な事実確認を求める申し入れを行いました。関係者の皆さまに誤解を生じさせる可能性があると判断したことによるものです。

当社はこれからも、利用者の皆さまにより良い学習環境をご提供できますよう、「学習eポータル」の開発および普及に取り組みます。また、学校教育の向上へ貢献するとともに、引き続き業界の健全なる発展に尽力してまいります。

事情をご理解のうえ、引き続きご支援をお願い申し上げます。

2025年12月25日
株式会社内田洋行