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2012/6/7

内田洋行、“ひと”と“まち”をつなぎ、自治体の住民サービス向上を支援する、次世代型CMSを発売
〜サイトコア社と、自治体向けウェブサイト構築ソリューションで業務提携〜

株式会社内田洋行(本社:東京都中央区、社長:柏原 孝、以下内田洋行)は、サイトコア株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片山 雅之、以下サイトコア)と、自治体向けWebサイト構築ソリューション分野で業務提携を結び、自治体の住民サービスの向上を支援する次世代型CMS「ActiveCMS AD」を共同で開発いたしました。平成24年6月7日より、提供を開始いたします。

自治体におけるWebサイト変革の背景

地方自治体では、住民サービスの向上として、行政・住民・学校・公共施設などをネットワークで結び、より緊密な地域づくりへの関心が高まっています。特に、災害に強い安心安全なまちづくりのためには、行政と住民とが情報流通できる情報ネットワークづくりへの期待が寄せられています。 そのため、情報発信・共有の場である自治体のWebサイトの構築においても、従来型の行政からの一方向の情報発信サイトから、住民から行政、住民から住民へと情報を流通させる、“ひと”と“まち”をつなぐ地域に根差したWebサイトの構築、あるいは、その運営を行うためのコンテンツマネジメントシステム(CMS)が求められてまいりました。

こうしたことを背景に、内田洋行では、10年以上にわたる自治体向けWebサイト構築やCMS構築サービスの納入実績をもとに、サイトコアの使いやすさと多機能を両立したWebコンテンツ管理システム「Sitecore CMS」を基盤として、新たに、自治体向けコンテンツマネジメントシステム(CMS)「ActiveCMS AD」をサイトコアと共同で開発したものです。

サイトコア社との業務提携と協同開発

内田洋行は、自治体を中心に全国300団体以上の公共システム構築の実績をもつとともに、自治体・学校・地域をクラウドコンピューティングでつなぐ「ウチダ公共(教育)クラウドサービス」を推進しております。こうした自治体ソリューションへの取り組みをもとに、平成24年5月14日、内田洋行とサイトコアは、自治体向けWebサイト構築ソリューション分野において、主に、技術協力および共同プロモーションを行うことを目的として、業務提携をいたしました。

この業務提携により、内田洋行は、サイトコアのWebコンテンツ管理システム「Sitecore CMS」を基盤として、自治体向けコンテンツマネジメントシステム(CMS)「ActiveCMS AD」を開発いたしました。

この「ActiveCMS AD」の開発基盤である「Sitecore CMS」は、サイト訪問者の属性に応じてコンテンツ表示を変化させることができる「パーソナライゼーション機能」、デジタルサイネージやスマートフォン、携帯電話などに自動で表示レイアウトコンテンツを最適化する「マルチデバイス対応機能」、エディタなどを使用せずに直接Webサイトを「見たまま編集できる」機能などが標準で装備されており、Webコンテンツの有効的、効率的な管理と、Webサイト運営にかかわるコスト抑制を実現します。加えて、内田洋行が利用者ごとにデザイン・テンプレートを選択できるようにするほか、自治体への納入時には、クラウドコンピューティングによる運用形態への対応も行います。

内田洋行とサイトコアは、コンテンツマネジメントシステム(CMS)「ActiveCMS AD」の開発を機に、各自治体・公共団体のみなさまが、情報の活性化で魅力的なまちづくりを実現されるためのソリューションをご提供してまいります。

「ActiveCMS AD」の主な特長と販売について

<「ActiveCMS AD」の主な特長>

■「パーソナライゼーション」機能
サイト訪問者の属性に応じて、表示コンテンツを変化させます。検索ワードや域内/域外などの情報に基づき、Webサイトが自動で情報を最適化します。

■「マルチデバイス/マルチユース/マルチ言語」機能
PC、携帯電話、スマートフォン等、多様なアクセス方法に応じてWebサイトのレイアウトを自動で最適化します。また多言語にも対応し、統一されたブランドイメージでの情報提供が可能になります。

■「ソーシャルメディア連携」機能
各種ソーシャルメディアと連携し、住民の嗜好を通じてまちの情報を拡散します。また、そこで提供される情報を分析します。

■「住民と共創するコンテンツ」機能
住民からの投稿情報をダイレクトに地図情報に付与できます。たとえば「防災マップ」や「観光マップ」など、住民と共に、安全安心やまちの魅力づくりを推進します。

■「見たまま編集」機能
エディタを起動することなく、直観的な操作でアクセシビリティに配慮したWebサイトのコンテンツ編集が可能です。


<「ActiveCMS AD」の販売について>

■参考予定価格
「ActiveCMS AD」アプリケーション費用 1千万円〜
※ハードウェア、システム構築・設定費用、および保守費用は別途。
※ご要件をヒアリングさせていただき、個別御見積でのご提供となります。

■販売方法
今後の販売活動は、内田洋行で行います。導入目標は平成25年度までに全国50団体を目標といたします。

■プロモーション予定
内田洋行では、独自に提唱・実践する「学校」と「学校」、「学校」と「行政」、「学校」と「家庭」「地域」とをクラウドコンピューティングつなげる「ウチダ教育(公共)クラウドサービス」推進の一環として、平成24年6月7日に「ウチダ公共フォーラム」を開催いたしまして、「ActiveCMS AD」を初出展いたします。

■サイトコア株式会社について
サイトコア株式会社は、Web CMS(ウェブ コンテンツ マネージメント システム)と、アクセス解析や多変量テストなどのデジタルマーケティング機能を統合したソフトウェア ソリューションを提供するSitecore Corporation(本社:デンマーク)の日本法人として2010年に設立されました。2001年にデンマーク王国コペンハーゲンに設立されたSitecore Corporationは、現在、21カ国に販売および開発の拠点を設けています。

顧客との接点として重要な役割を担うWebサイトの構築からデジタルマーケティングの効果検証・最適化までを統合管理するSitecoreのソリューションは、世界各国3,000社以上の大手企業や政府機関で採用され、32,000以上のWebサイトの運営に使用されています。主な導入企業はATP World Tour、Ball State University、CA Technologies、easyJet、Danish Ministry of Employment、Institute for Defense Analysis、U.S. Department of Energy、Visa Europe、Verizonです。製品・ソリューション・サービスに関する詳細は、www.sitecore.net/japan/をご覧ください。

■「Sitecore CMS」について
「Sitecore CMS」は、サイトコア株式会社が開発する使いやすさと多機能を両立したWebコンテンツ管理システムです。公開ページのイメージを「見たまま編集」できる機能など直感的な編集操作を実現するとともに、携帯/スマートフォン・多言語対応・編集権限の設定/管理など多機能なシステムです。Webサイト訪問者の行動をリアルタイムに分析し、好みや属性に合った情報を提供するパーソナライゼーションなどデジタルマーケティング機能も組み込まれています。

■株式会社内田洋行の取り組みについて
1910年(明治43年)創業、2010年に100周年を迎えました。情報・教育・オフィスの3分野を事業の柱として、特に情報事業分野では、1962年(昭和37年)に純国産で初のオフィスコンピュータ「USAC(ユーザック)」を発売以降、約50 年にわたりシステムインテグレート事業に携わり、近年ではICT・デザイン・コンテンツを融合させたユビキタス関連事業を進めています。地方公共団体においては、昭和40年代から住民情報システムや内部情報システムをはじめとした情報システムの導入実績で全国300団体以上をかぞえ、自治体・学校・地域をクラウドコンピューティングでつなぐ「ウチダ公共(教育)クラウドサービス」を開始しています。

【製品に関するお問い合わせ先】

株式会社内田洋行
官公自治体ソリューション事業部:豊田
TEL.03(5634)6626 FAX.03(3615)6412

【このリリースのお問い合わせ先】

株式会社内田洋行 広報課:佐藤将一郎・山本国央
TEL.03(3555)4072 FAX.03(3555)4620

サイトコア株式会社 広報:平井
TEL.03(5614)2040 FAX.03(5614)2039