株式会社内田洋行（本社：東京都中央区　社長：柏原　孝、以下内田洋行）は、1人一台端末の環境のための学習支援アプリケーション「デジタルスクールノート」を開発いたしまして、平成24年11月1日より、販売を開始いたします。

これは、児童・生徒個人の自由な思考や発想を書き込み、整理をして話し合うような場面や、児童・生徒が互いに学び合う場面で使用する情報端末用のアプリケーションで、児童・生徒の問題解決能力とコミュニケーション能力の育成を支援いたします。

「デジタルスクールノート」開発における背景

児童・生徒1人一台の情報端末を活用した教育の実現に向けて、内田洋行では、「フューチャースクール推進事業」の西日本地区の実証実験への参画や、産官学連携による共同実証実験などを進めながら、学校教育に1人一台の情報端末環境がもたらす課題抽出を行ってまいりました。具体的には、児童・生徒1人に一台の情報端末を配布することによって、学校現場で期待される効果は、個別学習や児童・生徒同士の話し合いや教え合いといった場面が円滑に行えることでその頻度を向上させることができる点にありました。さらに、情報端末上で利用する児童・生徒の個人学習やグループ学習には、文字や絵を描き込むことができて、それらの操作を簡単に行える、手書きツールや教育用コンテンツを充実させることが、今後の学校現場に求められるものと考えてまいりました。

このような背景から、内田洋行では、“1人一台の端末環境”で活用する学習支援アプリケーション「デジタルスクールノート」の開発を行いました。

「デジタルスクールノート」の主な特長

「デジタルスクールノート」は、スレートPCやタブレットPCといった情報端末上で児童・生徒が授業中に気づいたことや、自分の考えを手書きで自由に発想を書き込んだり、考えを整理したりすることができるアプリケーションです。機能はシンプルで、操作はとても簡単なため、子どもたちの思考の進行をさまたげません。加えて、児童・生徒たちの「考える力」を支援する、以下の3つの機能が主な特長です。

（1）児童・生徒の自由な発想を「かんたん書き込み」

児童・生徒は、「デジタルスクールノート」上に自分の考えを手書きでかんたんに書きこんだり、消したりしながら、考えを整理することができます。

（2）描いたオブジェクトを自由に動かすことで「かんたんシミュレーション」

児童・生徒は、書いた文字や図形をかんたんに移動することができます。例えば「デジタルスクールノート」上で、自分が書いた10個のリンゴの絵から、いくつかのリンゴの絵を範囲指定し、リンゴのみを自由に動かすことができます。これにより、何度も試行錯誤を繰り返すことができます。

（3）ワークシート作成をサポート「かんたん貼り付け」

児童・生徒が授業で活用するワークシート作成をサポートします。先生は、切り出したい画面を範囲指定し、「デジタルスクールノート」上に簡単に貼り付けることができます。同様に、児童・生徒は、発表に使いたい画像・イメージ等を範囲指定して、「デジタルスクールノート」に貼り付けることが簡単にできます。

※さらに、授業支援システムと電子黒板の組み合わせで、児童・生徒の「学び合い」を支援

すでに、パソコン教室や普通教室で導入されている授業支援システムを活用すれば、教員は、児童・生徒の個人やグループで生まれた「デジタルスクールノート」上の考えや思考の過程を確認することができます。それを電子黒板などで大きく表示することによって、児童・生徒が、前に出て自分の考えを発表し、まわりの児童・生徒は、そこから生じた様々な意見を共有するといった話し合い、学び合いを通じて、学習の理解の定着を図ることを支援します。

【製品価格】

「デジタルスクールノート」

本体価格
　25ライセンス　50,000円（税込52,500円）
　50ライセンス　75,000円（税込78,750円）
　学校内無制限ライセンス　120,000円（税込126,000円）

【動作環境】

OS：Windows XP/Windows Vista/Windows 7　（今後、Windows 8, iOSにも対応予定）
メモリ：OSの推奨環境に準ずる
ディスプレイ：1024×768以上
Adobe Air3.4以上
※インストールにはCD-ROMドライブが必要です。

■「デジタルスクールノート」の製品紹介ページ

http://school.uchida.co.jp/index.cfm/19,2381,73,294,html

内田洋行の教育への取り組みについて

1910年（明治43年）創業。2010年に創業100周年を迎えた。教育・オフィス・情報の3分野を事業の柱とする。教育分野では、戦後まもない昭和23年より理化学機器を中心に学校教材販売を行いトップブランドに。1980年代には業界に先駆けて学校教育情報化を推進。2000年に入り、ネットワークによるコンテンツ配信事業「EduMall（エデュモール）」など新ビジネスを立ち上げる一方、教育総合研究所を設置し、省庁から学校現場まで幅広く協同で教育研究を進め、学校教員向けコミュニティサイト「学びの場.com」（会員数約50,000人）も運営する。一斉学習や協働学習、プロジェクト型学習等の各場面で効果的なICT環境を実践的に検証する「フューチャークラスルーム」を設置、教育関係者との実証実験を進めている。