株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役：柏原　孝、以下内田洋行）は、小中学校のすべての教職員で子どもの成長を育むために、これまで地方自治体・教育委員会で幅広く採用いただいてきました「ウチダ校務支援システム　デジタル校務」に、新たに「個人カルテ」機能を搭載します。この「個人カルテ」機能を搭載することによって、小中学校9年間の学校生活を通じて子どもの成長を記録することができ、本来、校務の情報化が目指すところの、子どもたちへのきめ細かい指導の充実をご支援します。
あわせて教職員の方が実際に行われている校務に準じたシステム設計を特徴としており、より円滑な校務の情報化を実現いたします。
「個人カルテ」機能を搭載した「ウチダ校務支援システム　デジタル校務」は、平成26年6月5日より、販売を開始いたします。

子どもひとりひとりの学力から生活情報までを統合する「ウチダ校務支援システム　デジタル校務」

■校務システム導入の進展

平成23年の文部科学省「教育情報化ビジョン」において、教職員の情報共有によるきめ細かい指導・校務負担の軽減のため、全ての学校にICT（情報通信技術）を活用した校務支援システムの導入を推進し、必要とされる教育情報の情報化を進めていくことが示されました。また、近年、ほぼ全ての小中学校で校内LANが敷設されたほか、全ての教員にPCが配布されており、校務の情報化を進める環境が整備されました。こうしたことから、各地方自治体の教育委員会や学校においては、校務支援システムの導入が進みつつあります。

■子どもひとりひとりへのきめ細かい指導のために

しかしながら、一方で、国公私立問わず小中一貫教育が増加していることも背景に、子どもの成長を9年間に渡って見守ることへの関心が高まっているほか、新学習指導要領で謳われる「生きる力」を養うには、学力情報のほか、豊かな人間性や健康・体力などの情報や、各発達段階における心理的特性や行動特性などに関する情報なども共有することによって、教職員全員が多面的に子どもを理解することが不可欠となっています。そのため、学校現場では、単に教員の校務負担の軽減を図るだけでなく、子どもたちへの指導をより綿密かつ多面的に行うために、子どもひとりひとりの成長に関する多様な情報を一元的に管理・共有することが、校務支援システムに求められておりました。
こうしたことから、内田洋行では、校務支援システムにおいて、成績業務や保健業務を含む日常の事務処理の効率化を図ることに加えて、子どもの成績情報などの学力に関する情報から、生活情報やアレルギー情報など子どもの生活に関わる情報もすべて統合する「個人カルテ」を開発・搭載しまして、「ウチダ校務支援システム　デジタル校務」の開発強化を行ったものです。
なお、「ウチダ校務支援システム　デジタル校務」は、教職員が日常的に使用しているアプリケーションやデータと校務支援システムとを連携することで、より教職員の日常に近い形で、より円滑な校務の情報化を実現しています。
システムの構築は、オンプレミス型、クラウド型、どちらの場合でもご利用いただけます。

【ウチダ校務支援システム デジタル校務の概要】「子どもの成長を記録するシステムで子どもを育む」

「ウチダ校務支援システム デジタル校務」の特徴

ウチダ校務支援システム　デジタル校務の主な特徴は、以下の通りです。

1. (1)「個人カルテ」

   

   ●9年間の子どもの成長を蓄積・共有・活用する

   個人カルテは、9年間の「子どもの成長」を記録し、学校内全ての教職員が情報を共有できます。
   また、児童・生徒個人単位で照会されるため、出欠や保健室来室情報の傾向、過去からの成績情報、日々の生活の様子なども組み合わせて閲覧することで、きめ細かい指導を実現します。

   

   ●「成績情報」情報

   クラス担任が過去の指導要録、通知表の所見情報などから子どもの活動の変化を確認できます。

   

   ●「日々の生活の様子」情報

   たくさんの教職員がそれぞれ持っている子どもひとりひとりに対する生活の様子を共有し、多面的な理解の促進を図ります。

   

   ●「アレルギー」情報

   「学校生活管理指導表」（（財）日本学校保健会）に基づいた食物アレルギー特定原材料7品目と準ずる20品目を子どものデータとして蓄積します。進級・進学時にも、子どもの安全・安心を守ります。

2. (2) アプリケーション・データ連携

   教職員が日常的に使い慣れた「Word」「Excel」※などのアプリケーションをそのままご利用いただきながら、生成されたデータを校務支援システムに連携できます。 教室でタブレットを利用し、入力された出席データを、デジタル校務に連携することもできます。

   

   ●データの入力イメージ

   「すでに使い慣れているアプリケーションで生成したデータをコピーして、デジタル校務の入力画面上に直接ペーストするだけで、データ入力ができます。

   ●データの出力イメージ

   デジタル校務から「Word」「Excel」にデータを自動的に出力されることで、教職員が体裁変更や二次加工、データの再利用を行えます。
   なお、公簿帳票については、セキュリティの確保から変更が行えません。

   

   ●タブレット端末の利用イメージ

   デジタル校務に連携した「タブレット対応出席管理システム」（オプション）を使用して、教室でタブレット端末を利用して出席情報を入力すると、「ウチダ校務支援システム　デジタル校務」の出席簿や、通知表、指導要録などのデータと連携します。そのため、データの転記などが省かれ、さらに作業効率が向上します。

3. (3) 提供価格

   アプリケーション価格：1校あたり年額15万円〜（税別）
   ※インフラ、サーバ、ミドルウェア、導入サポート、研修会、保守費用などは別途かかります。
   ※「タブレット対応出席管理システム」はオプションです。

＜登録商標について＞

※「Word」「Excel」は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

内田洋行の学校教育への取り組み

1910年（明治43年）創業。2010年に創業100周年を迎えた。公共・オフィス・情報の3分野を事業の柱とする。公共分野では、戦後まもない昭和23年より理化学機器を中心に学校教材販売を行いトップブランドに。1980年代には業界に先駆けて学校教育情報化を推進。2000年に入り、パソコン教室で行える語学演習装置「PC@LL（ピーシーアットエルエル）」や、ネットワークによるコンテンツ配信事業「EduMall（エデュモール）」など新ビジネスを立ち上げる一方、教育総合研究所を設置し、省庁から学校現場まで幅広く協同で教育研究を進め、学校教員向けコミュニティサイト「学びの場.com」も運営する。一斉学習や協働学習、プロジェクト型学習などの各場面で効果的なICT環境を実践的に検証する独自に考案した「フューチャークラスルーム」を東京本社・大阪支店・九州支店に設置。教育関係者との実証研究を進める。「フューチャークラスルーム」は、2012年に商標を取得。