株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保 昇、以下内田洋行）と株式会社学研ホールディングス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：宮原博昭、以下学研HD）は、学校教育向けコンテンツビジネスの開発・推進を中心に協業を進めることで合意しましたので、お知らせいたします。

教育ICTの動向と課題

学校教育市場では、平成22年度「新たな情報通信技術戦略」（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）や平成23年度文部科学省「教育の情報化ビジョン」をもとに、2020年までに「児童生徒一人一台の情報端末による教育の本格展開の検討・推進」が計画されております。さらには、2013年6月の「日本再興戦略」においても「『一人一台の情報端末』による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進する」と打ち出されたことから、2020年に全面実施が予定される次期学習指導要領改訂に向けて、タブレットなどの情報端末を活用した授業環境の整備に関心が高まっております。

これらの教育ICT環境の整備においては、基礎的・基本的な知識・技能の習得、これらを活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力など及び主体的に学習に取り組む態度などを育む、“21 世紀を生きる子どもたちに求められる力”が習得されるための環境であることが求められます。そのため、新たな教育の方法として「アクティブ・ラーニング」などの導入が検討されており、教育ICT環境はそうした新たな教育や学びを実現するための環境であることが期待されています。

こうしたことを背景に、内田洋行と学研HDは、2020年に向けたこれからの教育環境づくりに向けて、内田洋行の学校教育におけるICT環境整備における豊富な実績や、総務省「フューチャースクール事業」（2010年）や「筑波大学附属小学校との実証研究」（2014年〜）などの先進的なICT環境整備の取り組みによるノウハウと、学研HDの持つ教育方法研究や教員ネットワーク、さらには教科書・教育出版物の編集などで蓄積した教育コンテンツを、相互に活用していくことを検討してまいりました。

つきましてはこのたび、内田洋行と学研HDは、教育用コンテンツの開発・展開や理科環境進興のための教材開発などを中心に協業を進めることで合意をいたしました。

「アクティブ・ラーニング」「1人1台タブレット端末環境」に向けた協業

内田洋行・学研HDとの主な協業内容、および、スケジュールは以下の通りです。

1. 主な協業内容について
   

   

   (1)タブレット端末を活用した授業への対応
   2020年に向けて導入が拡大することが見込まれるタブレット端末を活用した授業環境に向けて、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」のコンテンツ拡充を進める。特にタブレット用に不足する指導者向けコンテンツや学習者向けコンテンツの開発を検討するほか、タブレット端末上で使い易いコンテンツを共同で開発する。

   (2)理科教育の振興
   内田洋行・学研HDは、ともに理科教育の重要性を認識することから、特に理科教育の質向上を目指し、理科の指導に苦手意識を持つ指導者に向けた教材や児童・生徒が興味関心をもち学習できる教材の開発に加え、理科実験を行いやすい教室モデルを共同で構築し、新たな学習環境の開発を推進する。

   (3)「アクティブ・ラーニング」の実現
   「内田洋行教育総合研究所」および「学研教育総合研究所」「学研科学創造研究所」において、次期学習指導要領に関する調査研究のほか、理科教育などを中心として「アクティブ・ラーニング」に関する協同研究を進める。

2. 日程
   覚書締結：2015年（平成27年）6月4日

内田洋行の教育事業の取り組み

1910年（明治43年）創業。2010年に創業100周年を迎えた。公共・オフィス・情報の3分野を事業の柱とする。公共分野では、戦後まもない昭和23年より理化学機器を中心に学校教材販売を開始。1980年代には業界に先駆けて学校教育情報化を推進したほか、2000年に入り、パソコン教室で行える語学演習装置「PC@LL（ピーシーアットエルエル）」や、ネットワークによるコンテンツ配信事業「EduMall（エデュモール）」など新ビジネスを立ち上げる一方、教育総合研究所を設置し、省庁から学校現場まで幅広く協同で教育研究を進め、学校教員向けコミュニティサイト「学びの場.com」も運営する。総務省「フューチャースクール事業」に参画したほか、筑波大学附属小学校との実証研究を進めたノウハウを可視化し、一斉学習や協働学習、プロジェクト型学習等の各場面で効果的なICT環境を実践的に検証する独自に考案した「フューチャークラスルーム」を東京本社・大阪支店に設置。教育関係者との実証研究を進めている。「フューチャークラスルーム」は、2012年に商標を取得。

学研ホールディングスの取り組み

1946年（昭和21年）創業。グループ理念「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い　今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」のもと、出版事業を中心に、幼稚園・保育園・学校に向けた教材教具や、「学研教室」をはじめとする教室・塾事業、近年では高齢者福祉・子育て支援事業にも進出。出版界、及び教育界のデジタル化、グローバル化の大きな波に対して、学研グループの歴史と経験が誇る豊富な教育コンテンツのデジタル化を推し進め、コンテンツのマルチユースによる多様なメディア展開を推進。さらに、教育の機会均等化につながる教育ICT化においては、全国の小中学校へのコンテンツ提供を行政、あるいは他企業との提携も含めて実現。学校配布のタブレットを家庭学習にも活用している東京・品川区をコンテンツでサポートするなど、学校・家庭・塾などのあらゆる教育現場をつなぐ新たな教育モデルの創造を目指す。海外事業は、出版の版権ビジネスをはじめ、「サイエンススクール」をはじめとする教室事業や「eラーニング」などの教育サービスを、アジアを中心に幅広く展開。コンテンツ・サービス創造企業として、紙の出版からデジタルコンテンツ、教育・福祉サービスにいたるまで包括的に網羅し、国内のみならず、グローバルマーケットへと事業領域を拡大している。