株式会社内田洋行
代表取締役社長　大久保　昇

　　世界経済は好調を維持しており、国内経済も「TOKYO 2020」に向けて上昇基調に入りました。しかしながら、2020年以降は生産年齢人口の急速な減少等、社会・産業構造の大きな変化を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関を取り巻く環境は、大きな転換が求められてくるものと想定されます。

　　政府の成長戦略「未来投資戦略2017」が昨年6月に発表され、次の社会として「SOCIETY5.0」を日本の未来の目標として掲げました。その中で強調されているのは、AIやビッグデータの基盤となる「データ」と、そのデータを結びつける「人」です。「SOCIETY5.0」の実現には、「人」と「データ」をどう知恵の結集で結び付けられるかにかかっているからです。

　　企業や官公庁等では、ダイバーシティの推進や長時間労働是正だけではなく、創造性の強化や知的生産性向上など「本当の働き方変革」が求められます。
　　教育現場でも「学び方変革」が求められています。2020年から学校教育において実施される新たなカリキュラムの新学習指導要領では、将来の担い手育成のため、国は初等中等教育から大学教育までの教育改革を進めており、能動的学習を意味するアクティブ・ラーニングの導入による「主体的・対話的で深い学び」を通じて、学び方の改革を行おうとしています。
　　さらに、インバウンド需要の拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用するための地方創生策として、人の集まる場の整備など街づくり変革が鍵となります。

　　内田洋行グループは、創業から100年余りの歴史において、一貫として働く場、学ぶ場を創造する事業を展開してまいりました。今、この新たな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉え、中長期の視点で事業の再構築を図ります。2020年以降の社会課題の解決に貢献し、価値創造をする企業へと、経営を進めてまいります。
　　今後は「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」というこれからの社会ニーズに向け、歴史的に培ったグループのさまざまなリソースを引き出し、IoTやビッグデータを活用した新たなビジネスの展開など、ビジネスモデルの転換と市場変化への対応を推進し、その後の成長を図る所存です。

　　本年も、宜しくお願い申し上げます。