プレスリリース

2018/6/6

内田洋行、朝日新聞社発行のキャリア教育解説書『おしごと年鑑2017』を学校向けにネットワーク配信
~昨年から大きく拡充して、教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」で無償配信~

株式会社内田洋行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大久保昇、以下内田洋行)と、株式会社朝日新聞社(本社:東京都中央区、代表取締役社長: 渡辺 雅隆、以下朝日新聞社)は、昨年5月に学習指導要領に対応した小・中学校でのキャリア教育の解説書『おしごと年鑑2016』を、デジタルコンテンツ化し、教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」にて無償配信をいたしました。その結果、想定を越える約2,500校の小・中学校でご利用いただいております。
この反響を受け、朝日新聞社と内田洋行はキャリア教育の推進をさらに強化するため、内容を大きく拡充した朝日新聞社の『おしごと年鑑2017』についても、内田洋行でデジタルコンテンツ化し、6月7日より無償配信を行うことになりましたのでお知らせします。具体的には以下の通りです。

今回は、朝日新聞社が約100社の企業活動を取材して構成される『おしごと年鑑2017』に、先生が授業で使うための「指導案集」を追加しています。そこには、対象学年、教科・領域、単元、授業のねらいや流れが示されており、先生たちが仕事内容や企業の取組みを紹介することによって、働く楽しさを伝えやすい学習材となっています。朝日新聞社では、授業での活用が大幅に増加したことを受け、紙媒体で『おしごと年鑑2017』を昨年比で約2倍となる約51,000部(小学校:20,350校、中学校:10,500校、教職員:16,800部)を発行し、大きく拡充しました。
また、1校あたりの配布冊数が限定されることや、学校の教育現場では、ICT環境整備が着実に進んでいることから、内田洋行では本年も、『おしごと年鑑2017』と指導案集の双方をデジタル化し、教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」で無償配信を行います。それによってネットワークを通じて電子黒板やタブレットPCなどをもちいて、学校内でいつでもどこでもコンテンツの利用が行えるようになります。

なお、内田洋行では学校現場に求められるコンテンツを搭載することによって教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」の利用価値を高めてまいります。

キャリア教育への期待

キャリア教育では、働くことの意義を理解することや自分が「できること」「意義を感じること」「したいこと」を理解し行動すること、これらを「学ぶこと」の意欲に繋げることが必要とされています。
※中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」(平成23年1月31日)抜粋

例えば、第一生命保険株式会社の調査※では、将来に就きたい職業について、男の子は学者・博士、野球やサッカー選手、女の子は、食べ物屋さん、看護師さん、保育園・幼稚園の先生と答えています。これらの調査などを参考にして朝日新聞社の『おしごと年鑑』シリーズは製作されており、内田洋行でも学校でのキャリア教育を重視することから、両社協働で推進するものです。
※第一生命保険株式会社が、全国の幼児・児童(保育園・幼稚園児及び小学校1~6年生)1,100人を対象に行った、第29回「大人になったらなりたいもの」のアンケート調査結果(2018年1月発表)。
内田洋行で配信した2018年6月6日のプレスリリースにて誤りがありました。関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

『おしごと年鑑2017』について

玉川大学教職大学院教授 谷 和樹先生の監修により、昨年に引き続き『おしごと年鑑2017』と、新たに学習指導要領に対応した「おしごと年鑑指導案集」を制作され、これら全てをデジタル化して配信いたします。

「おしごと年鑑指導案集」デジタル版を新たに追加

キャリア教育授業で先生方に幅広く活用していただくために、対象学年、教科・領域、単元、授業のねらいや流れなどが具体的に示された指導案の開発を行っています。本年は、『おしごと年鑑2017』デジタル版に、新たに「おしごと年鑑 指導案集」デジタル版を追加いたします。本指導案集を併せて活用いただくことで、よりいっそう『おしごと年鑑』デジタル版を有効にご利用いただけます。

『おしごと年鑑2017』100以上の企業や団体のキャリア教材として学習指導要領に対応

『おしごと年鑑2017』は、100以上の企業・団体が賛同し、320ページにわたり製品やサービスを豊富な写真やイラストを用いて紹介されています。また、「各学年教科対応表」では、より授業でお使いいただけるよう、各企業・団体の紹介テーマを小学校・中学校の「国語」「社会」「算数」「数学」「理科」の5教科に分類されています。

デジタル版・収録企業一覧

『おしごと年鑑2017』のデジタル版は、中身は各学校へ寄贈されている書籍と全く同じであり、先生や児童は、電子黒板を使っての掲示や、タブレットPCでの個別利用においても、安心してご利用いただくことが出来ます。さらに、ウェブサイト上では連動するコンテンツとして、「おしごとはくぶつかんキッズ」サイト(https://www.oshihaku.jp/kids/)を開設しており、記事を読んだ後にクイズに答えることによって「おしごと」の中身がより理解できるようになっています。

『おしごと年鑑2017』に紹介されている企業・団体のリスト

株式会社パイロットコーポレーション 日本司法書士会連合会
株式会社シード 一般社団法人日本貿易会
花王株式会社 オリックスグループ
東京西川(西川産業) 三井不動産株式会社
株式会社 髙島屋 株式会社フジタ
株式会社資生堂 東日本高速道路株式会社
株式会社ワコール 電気事業連合会
ミサワホーム株式会社 日本ガイシ株式会社
株式会社ダスキン 大崎電気工業株式会社
株式会社アクアライン 日本LPガス団体協議会
公益財団法人日本対がん協会 アズビル金門株式会社
公益社団法人日本薬剤師会 日本財団
ロート製薬株式会社 独立行政法人国際協力機構
第一三共ヘルスケア株式会社 株式会社お金のデザイン
株式会社ココカラファイン 日本精工株式会社
株式会社メニコン 田中貴金属グループ
カゴメ株式会社 トヨタL&F
リンナイ株式会社 株式会社キトー
株式会社極楽湯 株式会社エフテック
YKK株式会社 NOK株式会社
DCMホールディングス株式会社 株式会社IHI
イオンペット株式会社 旭化成株式会社
株式会社カーテン・じゅうたん王国 ノリタケカンパニーリミテド
株式会社ベアーズ セイコーホールディングス株式会社
雪印メグミルク株式会社 株式会社PFU
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社 日本製薬工業協会
全国農業協同組合連合会 日本製紙連合会
キリンビバレッジ株式会社 東亞合成株式会社
日本水産株式会社 千住金属工業株式会社
キユーピー株式会社 株式会社NIPPO
ブルドックソース株式会社 鹿島建設株式会社
ホクト株式会社 大関株式会社
株式会社永谷園 新日本空調株式会社
東洋水産株式会社 凸版印刷株式会社
株式会社ギンビス 株式会社ジェイティービー
株式会社ユニフルーティージャパン グローブライド株式会社
三島食品株式会社 コールマン ジャパン株式会社
はごろもフーズ株式会社 公益社団法人色彩検定協会
本坊酒造株式会社 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
全日本空輸株式会社 公益財団法人日本数学検定協会
ジャパン マリンユナイテッド株式会社 日本BS放送株式会社
KDDI株式会社 一般財団法人日本鯨類研究所
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 株式会社アテナ
新日鉄住金株式会社 一般社団法人日本レコード協会
石油連盟 株式会社東急シェアリング
太陽石油株式会社 公益財団法人ベルマーク教育助成財団
JX金属株式会社 ショウワノート株式会社
株式会社大和証券グループ本社 株式会社朝日学生新聞社
東京証券取引所 株式会社朝日新聞社
日本公認会計士協会 朝日新聞サービスアンカー
日本弁理士会  

動作環境:Windows7/8.1/10、IE11、Edge、Safari

教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」について

平成14年の総務省EduMart実証実験を経て得られた知見をもとに、内田洋行にて商用化した教育用コンテンツ配信サービスです。地域イントラ・校内LANなどのICT環境を通じて、クラウド型の配信サービスで提供されるため、学校のコンピュータへのインストールが不要で、ネットワークに繋げる環境さえあればすぐに利用できます。また、コンテンツは年間利用料で提供されます。これまで約300自治体5,200校の小中学校に導入されています。

※教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」ウェブサイト(http://www.edumall.jp/
※「EduMall(エデュモール)」は内田洋行の登録商標です。

【この商品のお問い合わせ先】

株式会社内田洋行 学びのコンテンツ&プロダクト企画部 青木栄太・吉田茂喜
TEL. 03(5634)6638 FAX. 03(5634)6751

株式会社朝日新聞社 教育総合本部教育企画部 高石憲夫・板垣薫
TEL. 03(5541)8113 FAX. 03(5540)7556

【このリリースのお問い合わせ先】

株式会社内田洋行 広報部 佐藤将一郎・深澤琴絵
TEL. 03(3555)4072 FAX. 03(3555)4620