情報活用能力の育成が重視される背景

国内の社会構造変化に対応すべく、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなど最先端のテクノロジーも活用する産業構造の改革が社会課題となっています。そのため、新たな産業の担い手の育成が求められることから、学校教育も大きな変化を迎えています。
また、Society5.0時代に求められる人材像として「文章や情報を正確に読み解き対話する力」が必要とされています。
学校分野では、2020年度から新学習指導要領の全面実施が予定されており、次世代の個別の知識・技能を活用して、変化に対応し、自ら課題を発見し、解決していくための思考力・判断力・表現力の育成が重視されるとともに、情報活用能力が「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、プログラミング的思考の育成、コンピュータ等を活用した学習活動が実施されます。

こうしたことを背景に内田洋行では、学校現場の先生方がICTを活用して円滑に授業を進めていただくための「情報活用能力育成のための教員研修サービス」を開発いたしました。
内田洋行では、社内研究所「内田洋行教育総合研究所」において、文部科学省「次世代の教育情報化推進事業（情報教育の推進等に関する調査研究）」（2017年）等の受託事業を通じる経験・知見を有することに加え、タブレット端末や電子黒板を活用できるICT環境づくり、ICT利活用の教員研修サービス等の豊富な導入実績があります。
新たにサービスを開発した「情報活用能力育成のための教員研修サービス」は、これらの独自のノウハウや実績をもとに、より分かりやすく幅広い研修メニューを開発したもので、これから児童・生徒の情報活用能力育成に取り組まれる学校現場の先生方をご支援いたします。

「情報活用能力育成のための教員研修サービス」の特長

文部科学省「次世代の教育情報化推進事業（情報教育の推進等に関する調査研究）」（2017年）では、児童・生徒の「情報活用能力の育成」を図るための体系表が例示されています。今回、新たにメニュー化した「情報活用能力育成のための教員研修サービス」は、この研究成果に適合したメニュー構成となっています。また、内田洋行ではICT利活用の研修実績を通じて届けられた現場の先生方からのさまざまなご要望をもとに、これからの授業の進め方や効果的なICTの使い方、授業全体の設計など、具体的におこたえする研修内容となっています。

【研修に関する現場からのご意見・ご要望】

• 授業をどのように設計すればいいのかわからない。
• 情報活用能力を各教科で育成するといっても、具体的にどのような授業を行えばいいのか、何から手をつけていいかわからない。
• プログラミング的思考を育成するための授業が想像できない。
• 各教科で具体的にICTを活用する場面を想定できない。
• アクティブ・ラーニングの体験を通じ、具体的な授業設計に生かしたい。
• 時間が無いため、短時間で研修を複数受講しているが、これらの研修のつながりを把握したい。

■平成29年度実績

4つのコースを基本とした「情報活用能力育成のための教員研修サービス」

「情報活用能力育成のための教員研修サービス」では、「タブレット活用研修」「プログラミング的思考を育むための実践ワークショップ」「教育の情報化のための情報モラル&情報セキュリティ研修」「Intel® Teach Elementsプロジェクト型アプローチ」の4つのコースをご用意しています。児童・生徒の情報活用能力の育成を図るために文部科学省「次世代の教育情報化推進事業（情報教育の推進等に関する調査研究）」（2017年）の研究成果にそって以下3つの観点でメニュー化しています。

（1）新学習指導要領を踏まえた情報活用能力育成への対応

新学習指導要領上で重要視されている情報活用能力を、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性」の三つの柱でとらえ、メニュー化しています。

（2）モジュール型の研修

「情報活用能力」の要素ごとに研修モジュールを選択できます。各学校のカリキュラム・マネジメントや所要時間に応じた研修を設けることが可能となります。

（3）ワークショップを多用した研修形態

本研修メニューでは講義形式の研修を最小限にとどめ、参加者が主体的・対話的に研修に参加できるよう、ワークショップ形式を多用します。受け身ではなく、主体的に発言することで知識の定着や理解の深化を図ります。

■提供価格

：1コース150,000円～（税抜き）

上記金額には、テキスト代、講師費用、報告書費用が含まれます。

■その他

：ICT支援員サービスメニュー

内田洋行では教員向けサービスとしてICT支援員サービスを展開しています。内田洋行のICT支援員は、学習指導要領および情報活用能力に関する研修を受講したうえで、各学校様の情報教育の取組状況やICTの活用状況に応じて、情報活用能力を育成するための授業事例の紹介・提案を行います。教材作成や授業時の操作等も支援いたします。

「教育総合研究所」沿革

「教育総合研究所」の概要

「教育総合研究所」は、1998年に設立された内田洋行の企業内研究所です。設立以来、一貫して「教育に特化したシンクタンク」としてエビデンスに基づいた質の高いサービスの提供を目指します。国内外の情勢から教育現場の実態にまで目を向けた調査・研究活動をはじめ、各種コンサルティング、データ分析、教育コミュニティづくりなどの事業を通じて、教育の質の向上に貢献します。また、横浜国立大学や東北大学との共同研究や、日本最大級の教育イベント「New Education Expo」の事務局を担う等、幅広い活動を行っています。

教育総合研究所ホームページ

• http://ueric.uchida.co.jp

「教育総合研究所」のICT利活用に関する主な受託・研究実績（一部抜粋）

2013

教育分野における効果的なICT利活用を推進するための調査研究（総務省）

2013

学びのイノベーション事業（情報通信技術活用実証研究）〔教育の情報化の推進に関する調査研究〕（文部科学省）

2014

情報教育の推進等に関する調査研究（文部科学省）

2014

情報通信技術を活用した教育振興に資する調査研究（総務省）

2015

学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究業務（文部科学省）

2015

教育現場におけるクラウドを中心としたICT環境構築に係る調査研究（総務省）

2015

ICTを活用した教育推進自治体応援事業（ICTを活用した教育の推進計画作成促進のための調査研究）（文部科学省）

2016

新学習指導要領で育成を目指す資質・能力の具体化と指導方法等に関する研究（東北大学）

2016

アクティブ・ラーニング推進時代に対応したミドルリーダー・管理職に関する調査とサーベイフィードバックによる研修の開発（横浜国立大学）

2016

平成28年度「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」成果取りまとめに関する調査研究（文部科学省）

2016

「高等学校基礎学力テスト（仮称）」に関する試行調査・研究事業（文部科学省）

2016

情報通信技術を活用した教育振興事業「教育の情報化の推進に関する調査研究」（文部科学省）

2017

「次世代の教育情報化推進事業（情報教育の推進等に関する調査研究）」（文部科学省）

※「内田洋行教育総合研究所」は株式会社内田洋行の登録商標です。

【教員研修サービスのお問い合わせ先】

株式会社内田洋行　教育総合研究所　志儀　孝典
TEL. 03（3555）5970　FAX. 03（3555）5987

【このリリースのお問い合わせ先】

株式会社内田洋行　広報部　佐藤　将一郎・深澤　琴絵
TEL. 03（3555）4072　FAX. 03（3555）4620