プレスリリース
2019/9/2
内田洋行、マイナンバーカードを社内業務に利用可能とする総務大臣の認定を取得
~国内4社目の取得、セキュリティルームの入退管理でマイナンバーカードを活用~
株式会社内田洋行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大久保昇、以下内田洋行)は、マイナンバーカードの社内利用を可能とする総務大臣の認定を取得しました。総務省が推進する「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」国内4社目の認定取得となります。
内田洋行では、システムエンジニアがICTのサービス&サポートを実施するためのセキュリティルームの入退室管理にてマイナンバーカードを活用します。
マイナンバーカードの利用促進に、セキュリティエリアの入退出管理システムを構築
マイナンバー制度の導入でマイナンバーカードの交付が開始され、2016年10月からは、官公庁のほか民間事業者でも、総務大臣の認定を受けた用途においてICチップ内の空き領域の利用が可能となりました。そのため、さまざまな領域でマイナンバーカードの利活用推進が求められています。
こうした中、内田洋行グループは、ICT関連ビジネスが全社の売上構成比60%以上を占めていることから、マイナンバーカードの利活用推進を積極的に検討してまいりました。
また、当社グループのICTビジネスは、民間企業のほか、地方公共団体、教育委員会などの公共市場のお客様へのクラウドサービスの導入が拡大しております。そのため、システムエンジニアのお客様へのリモート接続作業、キッティング作業、クラウドサービスの管制などをオンラインで行う機会が増大しており、2018年5月、社内によりセキュアな業務環境の構築のため、セキュリティルームを設置しました。
このたびのマイナンバーカードの活用は、このセキュリティルームの入退室において、従来の生体認証に加えてマイナンバーカードによる利用者IDの統合を行います。
具体的には、セキュリティルームの入退出で、従来の指静脈認証などの生体認証に加えて、部屋前に設置されたリーダーにマイナンバーカードをかざし、利用者IDと入室権限を照合するシステムを運用します。システムエンジニア個人の特定レベルを引き上げて、さらにセキュアなセキュリティルームの運用を目指します。マイナンバーカードによる入退出管理の範囲は、セキュリティルームを利用するすべてのシステムエンジニア総勢 450名を予定します。
なお、入退出のシステム構築では、自社でICチップ内の空き領域にカードアプリケーションを搭載するほか、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に準拠した運用を行います。
内田洋行では、お客様へのより安全安心なサービス提供のため、マイナンバーカードを活用してまいります。
【総務省報道資料】総務省 自治行政局住民制度課
民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用―株式会社内田洋行による空き領域の利用―
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000195.html
【このリリースの問い合わせ先】
株式会社内田洋行 広報部 佐藤将一郎・深澤琴絵
TEL. 03(3555)4072 FAX. 03(3555)4620