マイナンバーカードの利用促進に、セキュリティエリアの入退出管理システムを構築

マイナンバー制度の導入でマイナンバーカードの交付が開始され、2016年10月からは、官公庁のほか民間事業者でも、総務大臣の認定を受けた用途においてICチップ内の空き領域の利用が可能となりました。そのため、さまざまな領域でマイナンバーカードの利活用推進が求められています。

こうした中、内田洋行グループは、ICT関連ビジネスが全社の売上構成比60%以上を占めていることから、マイナンバーカードの利活用推進を積極的に検討してまいりました。

また、当社グループのICTビジネスは、民間企業のほか、地方公共団体、教育委員会などの公共市場のお客様へのクラウドサービスの導入が拡大しております。そのため、システムエンジニアのお客様へのリモート接続作業、キッティング作業、クラウドサービスの管制などをオンラインで行う機会が増大しており、2018年5月、社内によりセキュアな業務環境の構築のため、セキュリティルームを設置しました。

このたびのマイナンバーカードの活用は、このセキュリティルームの入退室において、従来の生体認証に加えてマイナンバーカードによる利用者IDの統合を行います。

具体的には、セキュリティルームの入退出で、従来の指静脈認証などの生体認証に加えて、部屋前に設置されたリーダーにマイナンバーカードをかざし、利用者IDと入室権限を照合するシステムを運用します。システムエンジニア個人の特定レベルを引き上げて、さらにセキュアなセキュリティルームの運用を目指します。マイナンバーカードによる入退出管理の範囲は、セキュリティルームを利用するすべてのシステムエンジニア総勢　450名を予定します。

なお、入退出のシステム構築では、自社でICチップ内の空き領域にカードアプリケーションを搭載するほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に準拠した運用を行います。

内田洋行では、お客様へのより安全安心なサービス提供のため、マイナンバーカードを活用してまいります。

【総務省報道資料】総務省　自治行政局住民制度課

民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用―株式会社内田洋行による空き領域の利用―

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000195.html

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