株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保昇、以下内田洋行）は、マイナンバーカードを読み込ませるだけで各種行政手続きの申請書を容易に作成できる「マイナンバーカード対応記帳台」を全国展開しています。

このたび、内田洋行にて新たにLINEを活用した「かんたん申請サービス」を搭載したマイナンバーカード対応記帳台が東京都品川区に採用され、2月2日より、申請書作成サービスの運用が開始されましたのでお知らせいたします。尚、これは全国で初めての導入になります。

内田洋行では、現在3,125万枚が交付されたマイナンバーカードの利活用の普及率向上に向けて、今後もマイナンバーカード対応記帳台や様々な自治体サービス連携を視野に入れたICTシステム構築を推進し、地方自治体の住民サービス向上をご支援してまいります。

※「LINE」はLINE株式会社の商標または登録商標です。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以下、品川区より発表されたプレスリリースです。

■品川区プレスリリース

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/press_release/press_release-2021/20210209152924.html

品川区は、LINEを活用した住所変更届等作成ツールの運用を、令和3年2月2日（火）から開始した

品川区役所で住所変更などの手続を行う際に、あらかじめLINEの入力フォームに必要な情報を入力後、QRコードに変換し、それを区役所内に設置された申請書自動交付機付記載台^（※）に読み込ませると、入力した情報が記載された届出書が自動印刷される仕組み。その後、印刷された書類に署名を行い、受付窓口に提出する。

このツールを活用することで、区役所での待ち時間短縮と混雑緩和につながり、新型コロナウイルス感染症対策としての効果も期待できる。この仕組みの導入は、全国的にも珍しい。

区の担当者は「移動時間などを活用し、事前に準備をしていただくことで、区役所での滞在時間が短くなる。ぜひ多くの方々に活用してもらいたい」と話している。

区ではさらに、自宅や外出先から住民票や戸籍証明書を取得できるオンライン申請システムの導入を検討しており、さらなるサービスの向上を目指している。

（※）申請書自動交付機付記載台
マイナンバーカードを読み込ませると、住所・氏名などの情報が申請書に自動印刷される記載台。令和2年9月より運用開始。

【このプレスリリースのPDFダウンロード】

• https://www.uchida.co.jp/company/news/press/pdf/press210210.pdf［376KB］

【このプレスリリースのお問い合わせ先】

株式会社内田洋行　広報部　佐藤将一郎・深澤琴絵
TEL. 03（3555）4072　　FAX. 03（3555）4620