プレスリリース

2021/3/31

宮城教育大学と株式会社内田洋行が
情報活用能力育成に向けた包括的事業連携協定を締結


平素から、本学の教育研究について、御理解及び御協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、国立大学法人 宮城教育大学(学長:村松隆)は、令和3年3月31日(水)、「株式会社内田洋行と国立大学法人宮城教育大学との包括的事業連携協定」を締結しました。


左から宮城教育大学 村松隆学長と内田洋行 大久保昇社長

本協定は、学習指導要領上で児童・生徒の「学習の基盤となる能力」と位置付けられ、重要視されている「情報活用能力」の育成・発揮に関する研究や、教員養成段階にある学生及び教員研修における学修環境の在り方を検討すること等を目的としています。
この協定締結により、両者の多面的な連携の下、双方の資源を有効に活用しながら、共同研究等を通じて東北地域の更なる情報教育の推進に貢献してまいります。

※「情報活用能力」とは児童・生徒が日常的にICTの基本的操作から情報の収集・整理・発信など主体的に選択し、活用していく力として、教科を越えた教育活動の基盤として育まれ活用される資質・能力です。GIGAスクール構想で整備されたICT環境を用いて双方向で多様な人々と学び合い、学びの質を高めるために家庭・学校での学習活動の充実が求められています。

連携に至った背景

国立大学法人 宮城教育大学では、学習の基盤である情報活用能力を育成できる教員を養成するということに責任を持つべく、情報処理センターを解体し2020年度より情報活用能力育成機構(機構長:前田順一)を立ち上げました。
新学習指導要領で一層重視された情報活用能力について、教員養成段階での育成の在り方について研究し、これからの未来に生きる子どもたちが情報活用能力を発揮できることを目指しております。

また、株式会社内田洋行は小中高大と教育ICTの環境づくりで先導的な役割を果たすとともに,同社教育総合研究所は、情報活用能力育成についてもその研究を通じて、様々な経験、知見を有しています。
これら様々な民間企業のノウハウを取り入れることで、情報活用能力そのものの研究のみならず、それに適したICT環境や、それらを活用した指導手法等の開発を行うことが可能となります。

同社との共同研究を通じて、東北地域唯一の国立教員養成大学として、その使命を果たしていく所存です。

協定締結にあたり

当日は、本学会議室において調印式を行い、株式会社内田洋行 代表取締役社長 大久保 昇 様と本学学長 村松 隆が協定書に署名しました。

協定書調印後、大久保社長は「当社は全国の学校でのGIGAスクール構想の整備に携わる中、宮城教育大学様が試みる新たな視点での取組みは大変意義のあることだと強く感じています。共同研究を通じ、そこで得られた知見を元に、これからの教員養成や教員研修に貢献することで、教育の未来をともに支えてまいります。」と挨拶しました。

また、村松学長は、「東北で唯一の国立教員養成大学として56年の歴史を持つ宮城教育大学大学が、学習の基盤としての情報活用能力の育成・発揮にコミットすることは使命の1つと言えるでしょう。プログラミングやデータサイエンス・AIなどアップデートされていく情報活用能力には、それに応じた学修環境が欠かせません。内田洋行様と本学の強みを活かしていけるこの取り組みに大いに期待しています。」と挨拶しました。

連携の内容 ※1

  1. (1)情報活用能力の育成・発揮に関すること
  2. (2)学修環境の在り方に関すること
  3. (3)その他両者が必要と認める事項

包括連携協定の有効期間

令和3年(2021年)3月31日から令和6年(2024年)3月31日まで

国立大学法人宮城教育大学について

会社名国立大学法人宮城教育大学
所在地宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉149
代表者学長 村松 隆
設立昭和40年
URLhttps://www.miyakyo-u.ac.jp/index.html
事業内容教育・研究

宮城教育大学は、社会に対する教員の資質能力の向上に応えるため、教員養成に責任を負う大学として、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校等における確かな指導力と学力、"教育の未来と子どもたちの未来のために"豊かな実践力を持つ教員を養成することを目指します。本学は、学校教育を中心とした教育実践の向上と教育研究を推進する「教職員のための大学」、研究教育の体制を整え活発な交流で社会全体に門戸を開く「開かれた大学」として、優れた教員の養成に全力を注いでいます。

株式会社内田洋行について

会社名株式会社内田洋行
所在地東京都中央区新川2丁目4番7号
代表者代表取締役社長 大久保 昇(おおくぼのぼる)
設立1910年(明治43年)
URLhttps://www.uchida.co.jp
教育への取組み 内田洋行は、1人1台端末の導入や無線環境の構築、クラウドサービス、保守サポートまで、全国各地の学校に、幅広く教育 ICT ビジネスを展開しています。
次世代の教育研究として、1998年、内田洋行教育総合研究所を発足。総務省「フューチャースクール推進事業(2010年)」、文部科学省「学びのイノベーション事業(2011~2013年)」の参画など、産官学で研究を行っています。
そのノウハウをもとに、2010年には未来の学習空間「フューチャークラスルーム®」を独自に考案し、内田洋行新川本社、大阪支店に設置しました。2013年には筑波大学附属小学校に「未来の教室」を構築して実証研究を進め、2016年にはインテル株式会社と「アクティブ・ラーニング」実現のための協業を発表しました。
コンピュータ利用テスト(CBT)への取組みとして、文部科学省「情報活用能力調査(2013年)」「全国学力・学習状況調査 英語『話すこと』調査(2019年)」の受託など、初等中等教育でのCBTによる学力調査のシステム構築や実施、記述式採点、集計・分析を行い、学校現場でICTを活用した学力評価に関する研究を進めています。

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【このプレスリリースの報道お問い合わせ先】

国立大学法人宮城教育大学 学術情報課
TEL. 022(214)3719

株式会社内田洋行 広報部 佐藤将一郎・深澤琴絵
TEL. 03(3555)4072 FAX. 03(3555)4620