株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保昇）は、日本ゼオン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中公章、以下日本ゼオン）の本社リニューアルにおいて、日本ゼオンが中期経営計画にて掲げた2030年のビジョンを実現するため、これからの働き方の基盤となる、最新のICTネットワークインフラを取り入れたオフィスの構築支援を行いました。2022年４月より新オフィスがオープンされましたのでお知らせいたします。

日本ゼオンの中期経営計画で掲げるビジョンに向けオフィス、ICT基盤刷新

日本ゼオンでは2030年のビジョンを「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と掲げ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーを実現するものづくりへの転換や既存事業の「磨き上げ」や高い技術力を生かした新規事業の「探索」、社員が個々の強みを発揮できる舞台づくりを進めています。

一方で、2021年4月より制度化したテレワークの普及により、コミュニケーション・コラボレーションの機会をどのように創出するかといった課題を抱え、新たな企業価値創出のためにも、多様な価値観を活かす風土づくりや、新しい働き方に対応する場が求められていました。

このような背景から、日本ゼオンは新たな本社オフィスの愛称を『Z-SQUARE（ジースクエア）』と名付け、「つながる」「磨き上げる」をコンセプトに“協働・共創のコミュニケーションや教育等を重点的に実施する場”として、全組織や部署を横断した全面的なフリーアドレスを採用するとともに柔軟に働くための最先端なICT基盤を導入することで、個々の強みを発揮できる舞台となる本社オフィスへと生まれ変わりました。

内田洋行グループは、日本ゼオンが目指す「個々の強みを発揮できる舞台を全員で創る」ことの実現をサポートし、また新しい働き方と働く場を定着させるための運用支援を行いました。働き方変革・運用計画のコンサルティング、プロジェクトマネジメント、ICT基盤の構築を含むオフィス空間設計を総合的にご支援いたしました。

■幅広い社員メンバーが主体となったオフィス改革プロジェクト「Z-HUB」の支援

今回のリニューアルにあたっては、人と人をつなぐ中心拠点となるオフィスを実現するべく、幅広い部門から選出されたメンバーによる新しい“ハブ”を構築するオフィス改革プロジェクト（名称：Z-HUB（ジーハブ））が発足されました。プロジェクトメンバーが、企業理念や全社方針の理解、ありたい姿や新しい働き方を約1年にわたり議論を重ね、ワークシーンにまで落とし込み、施設内の運用計画の検討が行われました。企業理念を浸透させる壁画グラフィックアート選定や日本ゼオンの素材「ZEONEX^®」やゴムの木を用いたオブジェ、SDGsを意識したオフィスサービスの導入などがプロジェクトから生まれております。

内田洋行グループは、ありたい働き方を検討するワークショップを起点に、全社へ周知浸透させるための社内イベント等の施策支援、ワークシーンの具体化をご支援しました。

ワークショップでの新しい働き方の検討、企業理念を体現するグラフィック検討など

■時間と場所にとらわれないハイブリッドな働き方を実現するICTインフラ環境を構築

社員自らが検討した新しい働き方を実現するためには、オフィスの様々なエリアを自律的に選択し、ICTや空間を使いこなす必要があります。今回のプロジェクトでは東京本社に在籍する約500名の社員を対象に、テレワークと出社のハイブリッド型の働き方を支えるインフラ基盤として内田洋行が提供する人と場をつなぐクラウドシステム「SmartOfficeNavigator」を導入するとともに、空間をICTでシームレスに繋いでいます。

① オフィスをつなぐICTインフラ基盤「SmartOfficeNavigator」

新しい本社オフィスでは、社員がその日の利用シーン合わせてオフィスの様々なエリアを自律的に選択・予約し、活用していく必要があります。
「SmartOfficeNavigator」は「人」と「場所」を瞬時に紐づけて、Microsoft 365と連携し、モバイル端末から、その日の目的にあったオフィス内の機能や備品等の検索条件も合わせて素早く探し出し、効率的に予約が可能です。40席のソロワーク席、6つの会議室、11の個室ブースを対象に予約します。

また、2フロアにわたって様々な場所を組織横断で活用するため、在社する社員同士のタイムリーなコンタクトを行うためには、社員検索が必要不可欠です。社員位置情報検索機能では社員のPCの位置情報をWi-Fiで取得し、オフィス内にいる社員を表示をするとともに、Microsoft Outlookの予定表の抽出により、前後の行動を把握することが可能です。コミュニケーションを取りたい相手が、「今どこにいる」「今何をしている」「このあと何をする」といった状況を瞬時に可視化し、適切なタイミングや連絡方法を検討することができます。

さらに、安全な働く環境づくりのために、リアルタイムでエリアごとの混雑状況を可視化します。出社前に混雑状況を確認する事で、その日の働き方を効果的に選択できるとともに、会社側は、新型コロナ感染の世間状況を踏まえて社員への適切な出社指示をすることができます。

日本ゼオンは、今後も本社オフィスを成長させ磨き続けるために、様々なログデータを分析、活用を目指しています。執務エリアや会議室、コラボレーションスペースの利用状況を把握するとともに、想定したオフィスの機能が適正かなど、今後の必要な機能を検討します。

社員が使いたい機能を検索条件として、執務エリアや会議室を選択し予約できる

② ハイブリッドワークを推進する支援空間の構築

デュアルモニタを設置した会議環境「Z-COMMUNITY(ジーコミュニティ)」エリアは、オープンな空間でも指向性スピーカーと収音マイクによって、音漏れを防止を実現し、他拠点と外部を繋いだ臨場感あふれるWEB会議を実現しています。「Co-LAB」エリアでは、照明やBGM、映像、WEB会議などの環境全体の設備を誰でも簡単に制御する「codemari（コデマリ）」を導入しセミナーやイベント、会議、執務利用等の多彩な活用を行います。「Z-SHARE」に設置する電子掲示板「エナジーウォール^®」により、社内外の情報に目を向けるきっかけをつくる情報共有の場になっています。

■働き方変革を支えるオフィスデザイン、可動性の高いフレキシブルファニチャーの提供

「Z-SQUARE」は、エンゲージメントの向上を目指したハイセンスなオフィスデザインとICTやネットワークを実装した空間に設えられています。加えて、今後の予測できない働き方の変化にあわせて、働く場もこれまで以上に変化対応が必要になるため、可動性を重視したファニチャーでオフィスを構築しています。自由自在に動き回ったり、即興的にレイアウトを動かしたりしながら躍動感のある議論を演出するキャスター付きファニチャーや立作業や着座作業など個々の執務スタイルに対応する様々な上下昇降テーブル等を導入しています。

利用シーンに応じて社員が自由に動かして使用し、創造性を高めることを加速させる

日本ゼオン株式会社

本社所在地	東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル14階
代表者	代表取締役社長 田中 公章
会社設立	1950年
事業内容	エラストマー素材事業：合成ゴム、合成ラテックス、化成品 高機能材料事業：高機能樹脂・部材、電子材料、電池材料、化学品、重合法トナー、医療器材 その他：RIM配合液・成形品、塗料等の販売など
新オフィスの広さ	1,050平米／1フロア、合計で2,100平米
新オフィス勤務対象者の人数	約500人

■日本ゼオンより配信されたプレスリリースは以下になります

日本ゼオン、2030 年のビジョン実現に向けて本社オフィスをリニューアル
～「つながる」「磨き上げる」をコンセプトに価値創造の場「Z-SQUARE」が誕生～

https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/220422.pdf

■内田洋行グループの働き方変革への取り組み

内田洋行では、1989年、企業内研究所として「知的生産性研究所」を設立。経営、オフィスワーカーの双方にとってより良い働き方を主な研究テーマとして、多くの「調査・研究」、「知識交流」を実施。2010年には柔軟で強靭な組織を生み出す「Change Working」コンサルティングを開始。2012年には、働く人が業務に応じて適切な機能と場所を自律的に選択する「アクティブ・コモンズ」を提唱した。

ワークプレイス構築では、2003年にオフィス空間デザインの設計会社として「パワープレイス株式会社」を設立し、働き方変革・運用計画のコンサルティング･プロジェクトマネジメント･オフィスデザインに至るまで幅広いオフィスデザインサービスを手掛ける。

※文中に記載の内田洋行の製品名、サービス名は商標もしくは登録商標です。

※「Microsoft 365」「Office365ロゴ」「Microsoft Outlook」は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。内田洋行はMicrosoft社のグループウェアサービス「Microsoft Office365^®」を基盤とし、オフィスワークでの情報活用やマネジメントを支援するシステムインテグレーションを行っています。大規模なエンタープライズシステムの導入における豊富な実績と技術力からマイクロソフトゴールドコンピテンシーに認定されています。