株式会社内田洋行（本社：東京都中央区　代表取締役社長：大久保 昇、以下内田洋行）は、さいたま市（市長：清水 勇人、教育長：細田 眞由美、以下さいたま市）と、「さいたま市スマートスクールプロジェクト」に関する事業連携協定を10月31日に締結いたしましたので、お知らせいたします。

なお、さいたま市は、株式会社ベネッセコーポレーション、ライフイズテック株式会社、日本マイクロソフト株式会社、株式会社内田洋行（^※アルファベット順）とそれぞれ個別に連携協定を締結いたします。

10月31日　さいたま市立教育研究所　記者発表会　教育長　細田 眞由美氏（左）と内田洋行　代表取締役社長　大久保 昇

さいたま市と内田洋行の協定締結の背景

さいたま市教育委員会では、GIGAスクール構想後の児童・生徒・教職員が「一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、新たな価値を創造していく力をはぐくむ教育の実現」を掲げ、「学び方」「教え方」「働き方」の3つの改革を進める「さいたま市スマートスクールプロジェクト（以下、SSSP）」を立ち上げました。内田洋行は、このSSSPに賛同し、さいたま市と共同で進めていくものであります。

当社は、ICTシステムのエキスパートとして、お客様が持つ情報の価値化と知の協創を高めるために、これまで数多くの小中高大学の教育機関、官公庁、民間企業のお客様のICT基盤整備をご支援してまいりました。

2020年からの1人1台を目指したGIGAスクール構想では、校内ネットワーク構築、最先端技術を活用したフルクラウド化、全国の自治体へ約140万台以上のPC端末等の導入整備に加え、デジタルコンテンツ、ICT支援員やヘルプデスクを含む運用体制などを、多くの自治体へ総合的に提供を進めてきました。

一方、教育現場でのICT活用の効果向上を図る調査研究の充実を目指し、1998年に教育総合研究所を設立、大学等と共同研究を進めるとともに、経済産業省、総務省や文部科学省での様々な受託事業、全国学力・学習状況調査の委託事業も行い、そこから得た知見の普及活動もしております。

直近では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」（^※1）の受託事業の幹事企業として開発・構築・展開を受託するとともに、文部科学省「就学事務システム（学齢簿編成等）の標準化を推進するための調査研究」事業や「教育データの標準化・利活用推進事業」の調査研究に参画し、自治体・教育委員会や学校の教育情報システムで取得・管理しているデータの有効活用による効果を検証し、データの管理や連携に向けての課題解決や調査を行っています。

また教育データの可視化と活用のための標準化を促進するため、当社は「一般社団法人日本IMS協会」の設立に参画し、日本での国際技術標準に準拠したデータ連携の普及活動に協力、自社アプリの標準化への対応を図るともに、各社のデジタルコンテンツ・ツールと広く連携を進めています。

この各種ツールやアプリの連携を深めて学習に役立てるため、学習用のeポータル「L-Gate」（^※2）を開発、今後は学習者が端末を日常的に使う中から、児童・生徒毎に最適化された学習に役立てるスタディログの活用を目指しています。

内田洋行が長年に亘り取り組んできた教育データ活用の取り組みがさいたま市より評価され、このたび要請を受けて連携協定を締結することに至りました。

内田洋行の教育データ活用に関する役割・連携事項

■内田洋行は、本事業連携協定に基づき、以下3つの事項について連携・協力いたします。

1. 子どもと向き合うエネルギーを創出するためのスクールダッシュボードのプロトタイプ開発、それらの相談・助言、他自治体の事例等の情報提供（※詳細は協定書に記載）
2. 学習eポータル「L-Gate」のスタディログ・ライフログの取得・蓄積と学習用コンテンツの利活用支援
3. 統合型校務支援システムの活用推進による教職員の働き方改革を支援

スクールダッシュボードの開発支援

内田洋行では、本プロジェクトの連携事業の柱として、 教育データを可視化するシステムであるスクールダッシュボードの開発に取組みます。スクールダッシュボードとは、学校現場で日々蓄積される教育活動に関するビッグデータを相互に関連させ、教育面でも業務面でも大きな効果を生み出す一覧性の高いプラットフォームです。ダッシュボードには、学校・教職員・児童・生徒に係る基本情報、指導記録に係る情報、児童生徒のライフログやスタディログなど、膨大な 教育データが集約され、教育活動の様々な場面に呼応する情報を一覧化してボードに表示することができるようになります。

スクールダッシュボードの活用により、教職員の経験に加え、多様なデータを一元的に見られるようにすることで、学校経営や指導の改善等を行うことができるようになります。教職員一人ひとりが子どもと向き合うエネルギーを創出し、「個別最適な学び」と「探究的な学び」を実現します。

今回の協定をもとに、教職員の負担軽減や教育データの可視化を支援することで、【子どもと向き合うエネルギーを創出し、「個別最適な学び」と「探究的な学び」を実現】のために貢献してまいります。なお、本プロジェクトのスクールダッシュボードでは、内田洋行にて導入済みのハードウェアやクラウドアプリケーション、データ活用基盤を活用いたします。

【内田洋行が構築に携わったSSSPを支えるさいたま市のICT基盤概要】

内田洋行は、さいたま市の小中学校164校へ、GIGA端末や教職員のPC導入、統合型校務支援システムの導入、「Microsoft Azure（^※3）」の構築。学習eポータル「L-Gate」を、全国に先駆けて導入しています。

【内田洋行の様々な教育データ活用事例】

文部科学省CBTシステムMEXCBTの取組み支援
教育総合研究所は、MEXCBTの全国展開事業の推進コンソーシアムの幹事企業として参画しています。MEXCBT の開発・構築事業の受託推進に加え、内田洋行の学習eポータル「L-Gate（エルゲート）」も展開しています。

京都大学学術情報メディアセンターとの教育データ活用にかかるAI技術共同開発
京都大学 緒方 広明教授と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」に採択。ラーニングアナリティクスの学校現場への導入に取組んでいます。

さいたま市教育委員会発表内容

なお、さいたま市が本日発表したプレスリリースは、以下になります（抜粋版）。

国では、デジタル社会を見据えた教育の基本的な考え方として、教育DXによる、すべての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現を掲げています。

このような背景を受けて、【SSSP】ではビジョンとして「一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、新たな価値を創造していく力をはぐくむ教育の実現」を掲げ、「学び方」「教え方」「働き方」の3つの改革をコンセプトとして研究を進めています。

本プロジェクトの連携事業の柱として、本年度はスクールダッシュボードのプロトタイプを開発します。学校現場で蓄積された大量のデータを相互に関連させ、教育面でも業務面でも大きな効果を生み出す一覧性の高いプラットフォームです。スクールダッシュボードの活用により、教師の経験に加え、客観的なデータから、学校経営や指導の改善等を行うことができるようになり、より効果的な教育活動を進めていくことが可能となります。

※1 MEXT(文部科学省の略称) Computer Based Testing の略。内田洋行教育総合研究所は、文部科学省MEXCBTの開発に当初から幹事企業として参画しています。令和2年度にプロトタイプ開発、令和3年度に本番開発、令和4年度に追加開発とシステム運用を進めています。

※2 内田洋行の学習eポータル「L-Gate」は、2022年10月現在、教育委員会・学校法人約550団体、約7,400校、約270万アカウントに活用が拡がっております。

※3 「Microsoft Azure」は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。