国立大学法人東京学芸大学（学長：國分 充、以下東京学芸大学）と、株式会社内田洋行（本社：東京都中央区　代表取締役社長：大久保昇、以下内田洋行）は、2024年2月13日、両者の長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、日本の未来の教育の在り方について多面的な連携を推進するため「包括的事業連携協定」を締結しましたので、お知らせいたします。

左から内田洋行　教育総合研究所　次長　志儀 孝典（しぎ たかのり）、学びのコンテンツ&プロダクト企画部　部長　青木 栄太（あおき えいた）、執行役員　教育総合研究所所長　伊藤 博康（いとう ひろやす）、代表取締役社長　大久保 昇(おおくぼ のぼる)、東京学芸大学　学長　國分 充(こくぶん みつる)、教育インキュベーション推進機構　准教授　荻上 健太郎（おぎうえ けんたろう）

包括的事業連携協定に至った背景

東京学芸大学は、150年の歴史をもつ教員養成大学であり、12の附属学校園を擁し、東日本で唯一となる「教員養成フラッグシップ大学」^※1に2022年に指定されています。また、より良い未来を実現するための教育のあり方を模索、実装していく「OECD日本共同研究プロジェクト」^※2の事務局を2018年から担当。これらの研究成果を国内外の学校に提供していくことに取り組んでいます。

創業114年となる内田洋行は、1946年より全国の学校に科学教材の提供を開始し、近年のGIGAスクール構想では、全国約133万台の端末やネットワーク環境の構築を進めるなど、幅広く教育ICTビジネスを展開しています。1998年に設置した内田洋行教育総合研究所は、文部科学省や総務省等の受託事業や大学との共同研究を通じ、教育現場の課題解決のための様々な活動に取組んでいます。

このように学校教育について様々な実績を持つ両者は、教育現場の変化に適切に対応するためその知見を多面的に活用することで、学校教育における先進的な指導方法やICTを活用した新たな学習空間の検討、国際的な教育機関との連携等を内容とする「包括的事業連携協定」を締結することに至りました。

両者の今までの主な取組

■東京学芸大学附属竹早小学校「SUGOI（すごい）部屋^※3」の導入

2022年、内田洋行の教育環境構築ノウハウを活かし、普通教室では体験できない学習活動を実現する空間を同大学附属竹早小学校に構築しました。

ICTを利活用しやすい空間デザインと稼働性を重視した机や椅子の採用により、場面に応じて即興的にレイアウトを動かすことができ、遠隔授業やグループワークなど、躍動感のある授業を行うことができます。海外の学校と接続した異文化交流の授業や360度カメラでライブ配信された公開授業研究会の実施、先進的な指導方法の検討など、最先端の学習環境を用いた様々な研究が行われています。同年には、竹早中学校にも導入されました。

今後、両者では将来に向けての教室環境づくりとして、1人1台端末を自由に使いながら、多様な学習活動に対応できる拡張性と、全国の学校に低コストで導入可能な学習空間のモデルの検証を推進していきます。

遠隔授業において、農業の生産者の方達の声を聴きながらリアルタイムに双方向の授業を展開するシーン

(左)海外(タイと接続)との授業の様子、(右) SUGOI部屋（東京学芸大学附属竹早中学校）の概観

(上)海外(タイと接続)との授業の様子、(下) SUGOI部屋（東京学芸大学附属竹早中学校）の概観

■OECD日本共同研究　国際共創プロジェクトへの支援

東京学芸大学は、2018年より「OECD日本共同研究　国際共創プロジェクト」の事務局をつとめています。内田洋行は会場の提供等を通じこれを支援するとともに、東京学芸大学と国際的な教育機関との連携を支援するために、2023年12月に使途指定寄附を行いました。
今後も引き続き、国内外の多様な関係者との協働を図ることで、教育の今後を検討してまいります。

包括的事業連携協定の内容

■連携の内容

本協定の成果を日本国内にとどまらず、グローバルに広げて提供していきます。

• （1）教育や学校教育の在り方に関すること
• （2）学校教育における効果的・効率的な学習環境の在り方に関すること
• （3）教員養成・教員研修の在り方に関すること
• （4）国内外の教育機関、行政機関等との連携に関すること
• （5）その他両者が必要と認める事項

■有効期間

令和6年（2024年）2月13日から令和9年（2027年）3月31日まで

国立大学法人東京学芸大学について

学校名	国立大学法人東京学芸大学
所在地	東京都小金井市貫井北町4-1-1
代表者	学長　國分 充
設 置	1949年（昭和24年）
URL	https://www.u-gakugei.ac.jp/
事業内容	東京学芸大学は、1873年（明治6年）の東京府小学教則講習所を源流として、1949年（昭和24年）に4つの師範学校を統合する形で創設されました。教育の総合大学として、教育学や教育心理学、教科の指導法などを専門とする教員に加え、人文学、社会科学、自然科学、芸術、スポーツ等多様な専門分野の教員を多数擁するほか、12の附属学校園を有し、近隣大学や多くの教育委員会だけでなく、海外の大学とも連携をしています。 また、学校の教員を養成するだけでなく、スクールカウンセラーやスクール・ソーシャルワーカー、博物館学芸員といった教育支援職等、教育の総合大学として幅広い教育者を養成しています。 加えて、東日本唯一の教員養成フラッグシップ大学として、先導的な授業科目の研究開発を行い、教員養成の在り方自体を変革していくためのけん引役としての役割を果たしています。

株式会社内田洋行について

会社名	株式会社内田洋行
所在地	東京都中央区新川2丁目4番7号
代表者	代表取締役社長　大久保 昇（おおくぼのぼる）
創 業	1910年（明治43年）
URL	https://www.uchida.co.jp
歴 史	内田洋行は、満鉄への測量・製図機器提供を祖業とし、1910年に中国・大連で創業。満鉄の発展とともに業務内容を拡大し、日本国内へ広く展開を行いました。1946年には計算尺の数学への利用を目的に学校教育市場に参入し、1962年電子計算機の製造販売に着手。現在では働く場と学ぶ場をドメインとし、ネットワークやシステム構築のICT事業が6割、企業オフィスや官公庁学校の環境構築が4割の構成となっています。
教育への取組み	1998年、インターネットの教育活用の実証研究を機に教育総合研究所を設立。大学等と共同研究を進めるとともに、文部科学省や総務省、経済産業省等の様々な受託事業を推進しています。 タブレットやクラウド時代の学習空間のあるべき姿として未来の教室「フューチャークラスルーム®」のコンセプトを設計し、内田洋行大阪支店（2010年）及び東京新川本社（2011年）に設置し、産官学での研究のテストベッドから、大学等への導入を通じて知見を蓄積、現在も進化中です。 また、全国学力・学習状況調査を2008年より受託し、初等中等教育での学力調査のシステム構築や実施、記述式採点、集計・分析等を行っています。2019年の「英語『話すこと』調査」では、100万人のスピーキングテストという世界最大の調査を請け負いました。コンピュータ利用型テスト（CBT）への取組みでは、2022年の「文部科学省CBTシステムMEXCBTの開発・運営等事業」等を受託し、ICTを活用した学力評価に関する研究を進めるとともに、日常的に使用される学習者端末から児童・生徒毎のスタディログを収集し、それらを分析・活用することを目指しています。2023年には、CBTプラットフォーム「TAO」を開発しているルクセンブルクOAT社を完全子会社化しています。この「TAO」は、OECDの学習到達度調査（PISA調査）にも採用されています。

※1：「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成を先導し、教員養成の在り方自体を変革していくための牽引（けんいん）役としての役割を果たす大学について、その申請に基づき、文部科学大臣から指定された大学

※2：OECD のラーニング・コンパス（学びの羅針盤2030）で提案されているように、生徒たちが、エージェンシーやより良い未来の創造に向けた変革を起こすコンピテンシーを最大限発揮し、2030年の世界を豊かに生きていけるように、効果的なカリキュラムの設計・実施の探究を日本とOECD が協力して推進するプログラム。東京学芸大学は、当該プロジェクトの事務局を担当している。

※3：「Smart」（洗練され）、「Unlimited」（制約を受けず）、「Growing」（成長）、「Open Innovation」（異分野が持つ技術やノウハウ、知識を組み合わせた革新的な）の意味を込め、「SUGOI（すごい）部屋」と命名