PICK UPコンテンツ

イベントレポート
2019.12.6

地方自治体に「今」求められる課題解決を支援
内田洋行「地方自治情報化推進フェア2019」出展レポート

「地方自治情報化推進フェア2019」内田洋行ブース
「地方自治情報化推進フェア2019」内田洋行ブース

2019年10月10・11日、東京ビッグサイト青海展示棟で開催された「地方自治情報化推進フェア2019」に内田洋行が出展しました。このイベントは、「ソサエティ5.0でめざす地方創生」を掲げて、地方公共団体の業務を支援する行政情報システムの展示や、ICTの活用方法などについてのセミナーを行うというもの。内田洋行ブースでは各種ミニセミナーを開催したほか、地方自治体で求められている課題解決のためのソリューションを展示しました。その様子をお届けします。

自治体に向けた4つのソリューションを展示

「地方自治情報化推進フェア2019」内田洋行ブース

会場となった東京ビッグサイトの青海展示棟内に出展した企業はおよそ90。さまざまな企業のブースや来場した多数の行政関係者がひしめく中、内田洋行のひときわ高いブースには常に人だかりができていました。今回の出展では、“情報の価値化と知の協創をデザインする”企業として、「住民サービス向上」「内部事務効率化」「働き方改革」「福祉」の4つのコーナーを展開。内田洋行の地方自治体向けのソリューションや最新のICT製品を展示し、デモンストレーションを行いました。それぞれのコーナーごとに、14のソリューションを紹介します。

住民サービス向上

2019年5月、行政手続を原則的にオンライン化する、いわゆる「デジタル手続法」が公布され、各自治体で住民向けサービスのIT化を推進することになります。住民向けのサービスの質を高める製品・サービスのデモンストレーションを行いました。

マイナンバーカード対応記帳台・LINE連携オプション

内田洋行が提供しているのは「マイナンバーカード記帳台」。これは、氏名・住所などの基本4情報の入ったマイナンバーカードを読み込むことで、住民票などの申請書にこれらを自動で記入するというもの。情報システムもオフィス家具も手掛ける、内田洋行ならではの製品です。今回はさらに、事前にLINEで入力しておくことで、家族の情報も合わせて記入できる「LINE連携オプション」も紹介。行政手続きオンライン化に合わせたソリューション展示でした。

マイナンバーカード記帳台

マイナンバーカード記帳台

マイナンバーカード対応記帳台の詳細はこちら

https://www.uchida.co.jp/localgovernment/products/mynumber_kichodai/index.html

モバイルバッテリー充電システム PowerUPS

ブース内にはスマートフォン充電サービススポットも設置しました。こちらはモバイルバッテリー「PowerShuttle」を24個同時に充電できるUPS(無停電電源装置)システム。災害時などの活用が期待されています。イベント時は無料でモバイルバッテリーを来場者に貸出しし、近年は災害が多発していることもあり、多くの人がその利便性を実感しました。

モバイルバッテリー充電システム PowerUPS

内部事務効率化

膨大な住民データや数多くの書類を扱う行政の分野にこそ、業務の効率化が必要です。このコーナーでは主に、文書管理や人事関連業務といった内部業務の効率を高める各種ソリューションを紹介。

e-ActiveStaff 行政文書管理

総合内部情報システム「e-ActiveStaff」は、多様な業務に対応するシリーズを展開しており、こちらは文書管理の効率化を支援するもの。導入すれば、数年前の資料を何時間もかけて探すような無駄な業務を削減、大幅な効率化を図ることができます。また、従来最も多くの時間を要していた文書作成の効率化にフォーカスされていることも大きな特長です。

e-ActiveStaff 行政文書管理

e-ActiveStaff 庶務事務/人事給与

事務処理の多くを占める申請・届出に関する業務を効率化する「庶務事務」と、人事業務のサポートと、給与や手当、年末調整などの給与事務を軽減するシステムが相互に連携する「人事給与」。ふたつを組み合わせれば、さらなる生産性の向上が実現します。働き方改革の中でも重要視される勤怠管理のニーズの高まりもあり、例年以上に注目されていました。

e-ActiveStaff 庶務事務/人事給与

人事評価 ざいなる

2020年4月の地方公務員法と地方自治法の改正を受け、人事評価制度の導入が進んでいます。こちらのシステムは、鹿児島県薩摩川内市の職員の意見を取り入れた、実態に即した仕様になっていることが特徴。法制度にも対応し、自治体の人事評価業務を支援します。

人事評価 ざいなる

RPA Autoジョブ名人

ソフトウェア型ロボットが作業を代行・自動化するRPAの導入が民間企業で進んでいますが、行政の現場でも急速に導入が進みつつあります。他のRPAソフトとの違いは、一覧性に優れることと安全性の高さ。今後、自治体内部情報業務での導入が期待されます。

RPA Autoジョブ名人

働き方改革

特に地方での人手不足が深刻化する中、今後は、自治体職員の働き方の改革・多様化も進められていくでしょう。このコーナーには、テレワークや遠隔会議などを実現する6つの製品が並びました。

地方自治体AI活用 AI秘書サービス

こちらは、現在実証実験が進められているサービス。職員の行動をAIが分析し、さまざまな業務支援を個別に行います。よくあるチャットボットとの違いは、双方向性があること。個々の職員に対し、アラートやリマインド、体調管理まで行うことができます。

地方自治体AI活用 AI秘書サービス

会議録音声成型エンジン Mojihen

「Mojihen」は、音声を処理しやすいデータに加工する「音声成型エンジン」。自動文字起こしの精度を75〜95%まで高めることに成功し、議事録作成から音声チャットのリアルタイム文字起こしまでをサポート。会見など、音声文字起こし業務の多い自治体で注目のソリューションです。現在はトライアル期間中で、今秋発売予定。

会議録音声成型エンジン Mojihen

エンドポイントセキュリティ AppGuard

パソコンのセキュリティは、行政の現場で必須の課題。こちらは従来のようにマルウェアを過去の情報をもとに検知して駆除するのではなく、内部に侵入したマルウェアが「OSに対して害のある行為」をする段階で防御する革新的な製品。なんと過去18年以上、一度も破られたことがない実績を誇ります。定義ファイル更新が不要なのでパソコンが重くならないことも魅力です。

エンドポイントセキュリティ AppGuard

ハイリスクなアプリをコンテナ化して隔離する「Isolation Technology」

  • 問題のないアプリは通常の動作をし、不正な動作をする場合は完全に遮断をする、という仕組みで、未知や既知に関係なくマルウェアの不正な動きを完全に阻止します。

ハイリスクなアプリをコンテナ化して隔離する「Isolation Technology」

多層防御(スイスチーズモデル)における「最終防衛ライン」

多層防御(スイスチーズモデル)における「最終防衛ライン」

ペーパーレス会議 moreNOTE

会議の予定や資料をカレンダー形式で表示、複数端末をプレゼンテーション画面に同期できるなど、多様な機能でペーパーレス会議を実現。遠隔会議でも、参加者の意思共有を確実にできる会議システムは、高セキュリティでサポートも充実しており、自治体はもちろん議会での導入が盛んです。

ペーパーレス会議 moreNOTE

5Gに向けたSIMフリーモバイルワーク

2020年の実用化に向け開発が進む第5世代移動通信システム。こちらでは5Gに対応できるSIMフリーデバイスを紹介。外部から庁内ネットワークにアクセスできるなど、自治体に安全・高速・スムーズな新しい働き方をもたらす製品として期待されます。

5Gに向けたSIMフリーモバイルワーク

テレワークプラットフォーム CACHATTO

テレワークを手軽に実現できるのがこちら。既存のネットワーク内にサーバーを追加すると、私用のスマートフォンやタブレット端末でも安全に庁内システムをつなげることができます。データを端末に残さないなどセキュリティ対策も万全。すでに43万ユーザーを超え、中央省庁や地方自治体での導入実績も豊富です。

テレワークプラットフォーム CACHATTO

福祉

自治体において福祉業務の高度化・効率化は重要課題のひとつ。現場ですでに導入が進んでいる多様なシステムの中から、今回は特に児童福祉に関連するソリューションをご紹介しました。

福祉

Acrocity福祉総合システム

施設等利用給付申請画面
施設等利用給付申請画面

発売から10年以上にわたり自治体の福祉の現場で活用されている、福祉業務に特化したWeb型パッケージ。インターフェースが直感的にわかりやすく、誰でも使えるユーティリティ性の高さが特徴です。また、豊富な業務ラインナップで自治体福祉業務をトータル・ワンストップでサポート。

Acrocity福祉総合システムの詳細はこちら

https://www.uchida.co.jp/localgovernment/products/welfare/

児童相談システム

児童福祉の現場で増加しているのが、虐待などさまざまな相談業務。多くの自治体ではwordやexcelで記録をとっている状況ですが、こちらはその業務をシステム化し、相談内容ごとに経過の記録や集計をすることができます。対策が急務となる児童相談業務をきめ細かにサポートします。

各社が自治体向けにプレゼンテーションするミニセミナー

ミニセミナー

各コーナーで製品のデモンストレーションが行われている間、同じブース内では、2日間で合計10回のミニセミナーが開催されました。講師を務めたのは、内田洋行をはじめとした出展企業の社員。「パソコン操作自動化で働き方改革」「地方自治体に安全・高速・スムーズな新しい働き方をもたらす」など、今、行政の現場に求められている興味深いトピックがコンパクトに語られ、各回とも立見が出る盛況となりました。

「Le Pen」

また、例年他社とは一風変わったノベルティを配布している同社のブースでは、今回もノベルティに力を入れていました。参加者には空のケースのみが配付され、アメリカで人気のあるマービーのレタリングマーカー「Le Pen」の好きなカラーをバイキング方式でセットできるというもので、たくさんの方に喜んでいただけました。

「地方自治情報化推進フェア2019」会場の様子

今回の「地方自治情報化推進フェア」が開催された2019年は、「デジタル手続法」が公布され、Society5.0の基盤としてマイナンバーカードの活用促進が示され、スマートフォンで公的個人認証サービスの利用が可能になるなど、地方自治体におけるICT活用のさらなる加速が予感される年となりました。その中で、内田洋行が示したさまざまなソリューションは、どれも「今」求められる課題解決を成し遂げうるもの。これからも、内田洋行はさまざまな製品・サービスを通して、スマート自治体への転換を支援していきます。

展示商品、当日のミニセミナーの一覧はこちらからもご覧いただけます

地方自治情報化推進フェア2019ウチダブース出展内容のご紹介

地方自治情報化推進フェア2019の出展内容に関する
お問い合わせ・資料請求

お電話またはメールにて受け付けております。お気軽にご連絡ください。

お電話でお問い合わせ

03-5634-6626
受付時間:平日(9:00-17:00)

WEBでお問い合わせ