児童相談システム
児童相談・家庭相談業務を迅速化し、
児童・家庭への切れ目ない支援を実現します。

厚生労働省令和2年度「児童虐待・DV対策等総合支援事業」における
「要保護児童等に関する情報共有システム」に対応した児童相談システムです。

市区町村が実施する児童相談（虐待相談を含む）や家庭相談に関わる業務を総合的にサポートするパッケージシステムです。相談受付票をはじめ、児童記録票、経過管理、福祉行政報告例への統計対応、要保護児童対策地域協議会向け資料、学校への情報提供依頼向け資料など、豊富な機能を有しています。

1: Word・Excelなど、管理するソフトウェアがばらばらで、児童記録や経過記録の集計に時間がかかってしまう

パッケージシステムの採用により、福祉行政報告例などの帳票作成・集計を瞬時に作成することができます

2: 情報が分散されてしまい、相談員間で必要な情報共有ができていない

相談員の個々の相談内容をデータベース化することで市区町村として一括した情報管理・共有ができます

3: 担当相談員が不在だと、過去の相談履歴資料が見つからず、窓口や電話での相談対応に時間がかかってしまう

データベース化することで、氏名・生年月日などのキーワードで、該当の児童について瞬時に検索が行えます

4: 住民基本台帳との連携に手作業が発生してしまい煩雑。また異動情報の把握に時間がかかる

市区町村内での婚姻・離婚・転居などによる住民基本台帳の異動管理ができます

5: 要保護児童に関する情報共有システム連携に必要なデータの作成に、時間が掛かっている

情報共有システムで管理する、要保護児童に関する情報のみをCSV形式にて出力します

相談種別ごとの入り口

様式の作成

厚労省に提出する福祉行政報告例の作成: 登録されているデータを集計し、福祉行政報告例を作成します。システムで一括作成できるので、職員様の負担を軽減できます。

厚労省に提出する福祉行政報告例の作成

児童相談に関する業務フローに基づいた各記録類の入出力がおこなえます。

要保護児童等に関する情報共有システムに対応
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