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マイナンバーに必要なセキュリティを熟知し、地方自治体に役立つ全てを
ワンストップでご提供可能な内田洋行だからこそできる、そんなマイナンバー対策をご提案します。
マイナンバーカードの情報を読み取り、申請書記入の手間を省力化することで住民サービスの向上を支援する全く新しいコンセプトの記帳台です。申請書の様式追加、変更が簡単に可能です。
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来庁した住民に対してタッチパネル方式で窓口をご案内するインタラクティブサイネージです。音声案内と組み合わせたり、外国人向けコンテンツを作成することもでき、お客さまの戸惑いを解消します。
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来庁した住民の相談受付から各担当窓口への案内まで、幅広く対応するコンシェルジュを設置する団体が増えています。業務システムと連動したタブレット端末で、さらにわかりやすく効率的な案内が可能になります。
カードの交付や制度の開始に伴い、お客様より制度に関する多くのお問い合わせが寄せられます。このお問い合わせ内容を記録・共有することで、効率的かつ精度の高い回答を可能にする、コールセンター向けシステムです。
制度開始が近づくにつれてマイナンバーに関するお問い合わせが急増することが予想されます。このお問い合わせ受付窓口（コールセンターなど）で対応を行う臨時職員などの勤怠管理を効率的に行うことできるシステムです。
個人情報ファイルを保管する収納庫です。管理者のICカードで施錠開錠し、開閉履歴も確認できるのでセキュリティの強化となります。
ICカードとテンキーを搭載し、セキュリティを強化したタイプもございます。
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マイナンバーカード・個人情報ファイルを保管する耐火金庫です。耐火・防盗性能を有しており、施錠開錠は管理者のICカードで実施し、開閉履歴も確認できます。
▶ 耐火金庫の詳細はこちら
ICカード入退室管理システムです。登録者のICカードで施錠開錠できます。開閉履歴も確認できセキュリティの強化となります。
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指静脈による入退室管理システムです。鍵やパスワードと違い、なくしたり盗まれたりすることがなく、生体内部の指静脈パターンを照合するため指紋などに比べ耐偽造性に優れています。
▶ 指静脈入退室管理システムの詳細はこちら
特定個人情報や重要なデータが存在するサーバールームに入室する際、持ち込みが禁止されているスマートフォンなどの私物電子機器を、サーバールームの外で保管するための保管ロッカーです。
▶ パーソナルロッカーの詳細はこちら
マイナンバー業務端末などの盗難が許されない機器を、ワイヤーで机などに固定し、盗難から守るセキュリティツールです。
▶ セキュリティワイヤーの詳細はこちら
マイナンバー業務端末へのログイン時の本人確認を容易に、かつセキュアに行うことができます。利用者の抵抗感が少ない非接触型の生体認証センサーです。
マイナンバー業務端末における情報漏えいなどのセキュリティリスク対策に、高い効果を発揮するIT資産管理システムです。
▶ ASSETBASEの詳細はこちら
マイナンバー制度に対応するネットワークでは、自治体中間サーバー・プラットフォームへの接続や特定個人情報へのアクセス制御が非常に重要な要件であり、総合的な対策が必須事項となります。
当社では、現状のネットワークアセスメントの上、マイナンバー制度への対応に向け、既存ネットワークの統合やきめ細かなアクセス制御を行い、高度なセキュリティ対策を実施します。
自治体運営の拠点となる庁舎は、そこで働く職員や訪れる住民など、多くの人々が集い、つながり合う場でもあります。 すべての住民が利用しやすく、職員も働きやすい環境を創ることで、より快適な住民サービスを受けられる、空間づくりを実現するために、内田洋行は、多面的な分析や将来を見据えた空間計画により、総合窓口レイアウト構築から庁舎空間の設計までを幅広くご提案します。
住民サービスを提供する「窓口周り」を中心に多面的に調査を行うことで、各自治体によって異なる課題や問題点を顕在化させ、より地域に寄り添った親しみやすい庁舎空間を計画、構築します。
また、庁舎を利用する住民の視点だけではなく、サービスを提供する職員の視点、業務推進の視点からみた庁舎空間のあり方にも重点をおいた総合力の高い空間計画を行います。
法改正や業務・組織の変更に加えて、住民のニーズの変化などに対して、大きなコストや時間をかけることなく、スムーズに用途に合った空間へと可変する機能的な窓口空間及び執務空間を計画します。
多くの方の使いやすさを犠牲にした「一部の人の為だけの使いやすさ」ではなく、公共の場を利用する「子供から高齢者、障がいを持つ方や外国人など、できるだけ多くの人が使いやすく」というユニバーサルデザインの視点から、実際の使いやすさの検証に基づいた空間計画により、住民にとっても、職員にとっても魅力ある空間を実現します。
マイナンバー制度の施行により、
地方自治体職員は従来よりもさらに高いセキュリティ意識を求められます。そんな自治体職員が、庁内・自宅など、いつでもどこでも効率的に、セキュリティに関する学習を行える、高品質なeラーニング環境をご提供します。各自治体のニーズに合わせた、教材コンテンツの開発から利用環境の構築まで、トータルにサポートします。
