課題先進国のこの国で、

解を見出すために

コロナ禍によって日本社会は、その仕組みや価値観が変わり、以前の日常生活が根底から見直されはじめました。しかし、この動きは少子高齢化による社会構造の変化への備えと同じ方向を向いています。新たな社会課題の解決策を考えることがビジネスですから、企業人としてはこれまで以上に社会課題に意識を高めるときにあります。いま改めて強く思うのは、お客さまの現場で何が起きているのかを知ることが何より重要ということです。
例えば、企業や官公庁などでは、労働時間を短縮しつつ新たなビジネス開発のアイデアを創出するため、会議の在り方まで試行錯誤しながら働き方改革を進めていましたが、コロナ禍によって働く場はさまざまに広がりました。企業ではプロジェクト型の業務も増えて組織で動きますから、オンライン通信するだけではコミュニケーションは不十分で、働く空間とオンラインとをどのように使いこなして生産性を高めるか、真剣に検討されています。また、小学校では、コロナ対策の補正予算によるGIGAスクール構想の前倒しで児童生徒一人一台端末などの整備が一気に加速しました。急速な変化から、学校現場では授業で子どもたちの理解が高まるにはどのように使えばいいのか、チャイムと同時に子どもたちが一斉にネットワークを使いはじめて大丈夫か、どのようなコンテンツを授業で使うのか、といった新しい課題が生まれており、これから大変な労力がかかります。地域の公共団体では、インバウンド需要などの拡大を目指し地方創生策を実装していました。しかし、この一年で一変しました。地元の皆さんが知恵を出しあい、どのように地域を活性化していくのか。改めて議論されています。
内田洋行は何をしたらよいのでしょうか。どのようなビジネスが期待されるのでしょうか。私たちはお客さまと直接に接する機会が多いがゆえに、お客さまの熱気や意欲から社会課題を現実のものとして捉えています。内田洋行グループは、「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」という大きな社会課題の解決に取り組もうとしていますが、それは実感をもって掲げているものなのです。そのためには、一人ひとりがお客さまとしっかり向きあい、お客さまの課題をどう解決するかに尽きます。この一つひとつの積み重ねによって、内田洋行グループが創られています。

内田洋行の歴史はその積み重ねでした。1910年（明治43年）、南満州鉄道株式会社が求める国内外の先端的な測量・製図器械などを販売したことを祖業に創業し、戦後の復興期には現場の先生方から科学教育に必要な教材は何かを一緒に考えて教材販売を開始。高度経済成長期では海外で進むOA化を日本の会社が導入するために、純国産で初の超小型電子計算機の開発・発売に挑戦しました。そして経済の拡大期には、企業の産業が脱工業化を目指すことを想定し、知的生産性向上をテーマに働く場を発展させてきました。社会の転換期にお客さまの生の声を知り、その先を考えてきたからこそ、時代の変化とともにビジネスを創り変えてきた会社です。そして2021年、111周年を迎えました。

これからもお客さまのお悩みやご期待は変化しますから、個々人のこれまでの経験やスキルでは解決に至らず、自身が所属する組織のこれまでのサービスや商材、技術では対応しきれないことにも直面するでしょう。そんなときには、自分だけの経験や知識を超えてグループやパートナー企業にある力を結集することも必要ですし、ときには自社や周囲の常識、上司の考えに頼るのではなく、自ら考え、行動することでアイデアや発想が生まれ、お客さまの解決策に辿り着くこともあるでしょう。
内田洋行はお客さまの側に寄り添う会社です。我々がお客さまと向き合うときには、「人財」のもつノウハウやネットワーク、個々人の判断力が拠り所になっています。ですから、会社が成長するには、私たち一人ひとりの成長が重要ですし、それが会社の原動力です。困難であるということに不安を覚えるよりも、自分たちの社会ですから、「よし、やろうじゃないか」と、これからのお客さまのご期待にお応えするためにどんどん活躍しようと、プラスに考える人の集合体でありたいと思います。そうした個々人の力が結集される内田洋行だからこそ、社会の課題解決に貢献できるのだと思います。

新しい内田洋行をご一緒に創りましょう。ともに参画していただけることを願っております。