行政にしかできない、行政にならできること。

ウチダ公共フォーラム2013

2013.6.6(木) 東京 (東京ファッションタウンビル)


当セミナーは終了しました。
記載されている内容は発表時現在のものです。
内容に関してはその後予告なく変更されている場合もございますので、あらかじめご了承ください。

本セミナーに関連する製品・ソリューションのご案内
公共団体のお客様向け製品・ソリューション

【基調講演】

  • 個人番号制度の概要と導入によって変わる社会について
    東京大学大学院 情報学環長・情報学府長 教授 須藤 修 氏
  • オープンデータ時代の自治体IT 戦略について
    経済産業省 CIO補佐官 平本 健二 氏

【特別講演】

  • 豊島区におけるGISを活用した地域コミュニティ活性化の実践について
    豊島区 政策経営部 情報管理課 課長 煖エ 邦夫 氏
日時 平成25年6月6日(木)
セミナー 10:00〜16:00
展示・デモ 9:45〜17:00
会場 東京ファッションタウンビル(TFT) 東館9F
東京都江東区有明3-4-10
定員 セミナー 各定員120名
展示・デモ 定員1000名
費用 無料
対象 お申し込みは、公共団体職員またはそれに準じる方に限定させていただきます。
主催 株式会社内田洋行

セミナー プログラム(10:00〜16:00)

E会場 A会場 B会場 C会場

10:00-11:30
E-1【基調講演】
個人番号制度の概要と導入によって変わる社会について

東京大学大学院
情報学環長・情報学府長
教授
須藤 修 氏

2016年より順次運用が開始される予定の個人番号制度につきまして、その全体概要並びに制度導入に合わせて地方公共団体が準備しておかなければならないことを詳しく解説させていただきます。
また、制度導入後、私たちの生活する社会がどのように変わっていくのかについても解説させていただきます。

     

10:30-11:30
T-1
コミュニティデザインとしての図書館
〜ひきふね図書館の目指すもの〜

墨田区立ひきふね図書館
次長 井東 順一 氏

情報のデジタル化、情報媒体の電子化の時代に図書館は、どのように変わっていくのか、どのように変わらなければならないのでしょうか。墨田区立ひきふね図書館では、産業や、生活や文化など活きた地域の情報が交流する場としての図書館、展示物やデジタル画像と活字情報が触発し合う空間としての図書館、地域のコミュニティデザインの核としての図書館を目指しています。これらの本来図書館が持っていたはずの機能をもう一度原点に立ち返って、現代に蘇らせる具体的な方法を考えたいと思います。

10:30-11:30
T-2
福祉行政をトータルに支援する『Acrocity福祉総合システム』のご紹介

株式会社内田洋行
公共本部

福祉行政への住民ニーズは、ますます多様化、高度化し、より質の高い福祉行政が求められています。「Acrocity福祉総合システム」は、児童福祉、障がい者福祉、医療費助成などの地方自治体における福祉業務を総合的に支援し、きめ細かな福祉相談支援、業務の効率化を実現します。本セミナーでは、福祉のまちづくりを支援する「Acrocity福祉総合システム」をご紹介いたします。

13:00-14:30
E-2【基調講演】
オープンデータ時代の自治体IT戦略について

経済産業省
CIO補佐官
平本 健二 氏

地方公共団体においてオープンデータ・オープンガバメントの必要性が求められつつありますが、オープンデータの本質はどのようなもので、私たちの社会にどのような変化をもたらすかについて国内、海外の事例を交え、分かりやすく解説します。また、オープンデータ・ガバメント時代の地方公共団体のIT戦略についてもご説明します。

     

13:30-14:30
T-3
自治体ホームページ向上研究会による災害時の自治体情報発信に関する研究報告

狛江市 企画財政部 秘書広報室 広報広聴担当
主査 杉田 剛 氏

株式会社内田洋行
公共本部

東日本大震災以後、自治体ホームページから発信される情報には大きな期待が寄せられています。災害時に住民に対して必要な情報を素早く提供するために、東京多摩地域の4自治体(狛江・国立・東大和・武蔵村山)は自治体ホームページ向上研究会を立ち上げ、災害時における自治体ホームページの役割について、住民モニターによるワークショップや被災地への視察などを行い、災害時に必要とされる情報発信の研究を行いました。本セミナーではこの研究報告を行い、合わせて災害に強いホームページについて、デモを交えてご紹介します。

13:30-14:30
T-4
図書館サービス『カーリル』から得られた経験を元にした効果的なオープンデータの活用ポイントについて

株式会社カーリル
代表取締役 吉本 龍司 氏

経済産業省「オープンデータ活用分科会」でも発表され、注目を集めている『カーリル』のスマホ活用の図書検索システムは、現在全国6,000館が利用していると言われています。本セミナーではカーリルの開発元である同社から、これまでのサービス提供から得られた経験を元に、「これからのオープンデータ」の活用と考え方や、現状と将来の普及方法を事例を交えながらご説明いたします。

13:30-14:30
T-7
ネット選挙解禁から見る、政治・行政の見える化と住民参加のまちづくり

株式会社パイプドビッツ オープンデータ推進事業部
事業部長 市ノ澤 充 氏

今国会でインターネットの選挙利用が一部解禁されたものの、課題が山積しているのが現状です。今回改正された公職選挙法の趣旨は「金のかからない選挙」の促進であり、ネットの利活用はコストを大幅に削減しうるだけでなく、有権者による主体的な情報収集を容易にし、政治への参画を促す絶好の機会でもあります。ネット選挙解禁を通じて、パブリックコメントの実施やシティズンシップ教育の導入などによる住民の政治・行政への参画と政策形成過程の見える化について、事例を交えてご紹介いたします。

15:00-16:00
E-3【特別講演】
豊島区におけるGISを活用した地域コミュニティ活性化の実践について

豊島区
政策経営部
情報管理課
課長
煖エ邦夫 氏

豊島区では、地域の安全を住民主体で確保する活動を進め、昨年度、WHO(世界保健機関)が推進する「セーフコミュニティ国際認証」を取得しました。GIS「安全安心マップ」に自治体の持つ情報と住民が気付いた情報を重ね合わせ、住民の主体性を涵養しながら地域コミュニティの形成を目指しています。
地域の活動とICTとを融合した取り組みの実践をご紹介します。

15:00-16:00
T-5
流山市の「2つのPPP」による自治体経営
〜できるレベルでやろうファシリティマネジメント!

千葉県流山市 総務部 財産活用課
係長 寺沢 弘樹 氏

日本の公共投資は1960年代にピークに達し、それから半世紀が経過して大きな節目を迎えています。また、トンネル事故をはじめとする施設の老朽化、自然災害への対応など、自治体が保有する施設の戦略的な経営(ファシリティマネジメント:FM)が求められています。
本セミナーでは、千葉県流山市が実践している、「2つのPPP」(公民連携、公公連携)のコンセプトによるFMの実践例をご説明します。「ESCO手法による省エネ」、「事業者提案型の包括施設管理委託」、「日常の小さなFM」など、有益なFMの数々をご紹介します。必見です!

15:00-16:00
T-6
クラウド総合内部情報を実現する『ウチダ公共クラウドサービス』
その導入効果と果たす役割

株式会社内田洋行
公共本部

地方自治体の情報化推進において、今や“クラウド”はその中心となりつつあります。このクラウド時代においては、個々の業務に合わせ、プライベートやパブリックなど、様々な特性のクラウドを組み合わせて選択する必要があります。本セミナーではクラウド総合内部情報を実現する『ウチダ公共クラウドサービス』の全体像や期待される導入効果をご紹介するとともに、クラウドを通じた地域社会全体の情報化推進についてご説明いたします。

15:00-16:00
T-8
新しいモバイルワークスタイルを実現するmoreNOTE(モアノート)

富士ソフト株式会社

moreNOTEは、ドキュメントや動画、画像などをサーバーで一元管理し、iPad/iPhoneやWindows8タブレットから簡単に共有・閲覧できるサービスです。
常に最新の資料・情報をリアルタイムで活用できるほか、画面操作を他の端末と同期できるペアリング機能を使えば、さらに効果的な会議やプレゼン、資料共有が可能です。
端末の紛失や盗難に備えた暗号化機能など、セキュリティ確保も万全です。
本セミナーでは、事例紹介とデモンストレーションを交えながら、新しいワークスタイルをご紹介いたします。

展示・デモ(9:45〜17:00)

内部情報系ソリューション

  1. e-ActiveStaff 財務会計システム
    クラウド型財務会計システムです。電子決裁にも対応し、業務の効率化、ペーパレス化を支援します。総務省基準モデルの新公会計制度に対応し、様々なオプションシステムも装備しています。
  2. e-ActiveStaff 行政文書管理システム
    紙文書、電子文書を問わず、文書の発生から廃棄に至る行政文書事務のライフサイクルをスムーズに管理することが可能なシステムです。起案文書に添付するドキュメントを作成準備段階から管理でき、文書作成業務も支援可能です。
  3. e-ActiveStaff 行政マネジメントシステム
    事業の体系作りや評価項目の検討に関するコンサルティングと、行政評価システムの運用で、効率よく循環するPDCAを実現する自治体行政経営を強力に支援するシステムです。
  4. e-ActiveStaff 人事給与/庶務事務システム
    人事管理、給与計算から、勤務情報や各種申請届出手続きを電子化、効率よく管理することが可能です。「電子決裁システム」と連携することも可能で、承認手続きの効率化を支援します。
  5. e-ActiveStaff 固定資産台帳システム
    固定資産台帳として案件を登録し、減価償却計算、耐用年数の管理が行え、デフレータ、開始時簿価の設定、管理が可能です。仕訳表、総勘定元帳や、総務省基準モデルにおける財務4表の出力が可能です。

ウチダ公共クラウドサービス

  1. 文書情報公開クラウドサービス
    クラウド型の文書公開システムです。公文書法に対応し、既存で所有しているファイル管理簿や起案書のデータを公開用として整備し、Webサイト上で検索、閲覧することが可能です。
  2. クラウドバックアップサービス
    月々わずか3,000円から利用できるクラウドバックアップサービスです。大切な業務データを暗号化、堅牢なデータセンターへバックアップします。専用のポータル画面から簡単に操作できます。

住民情報ソリューション

  1. Acrocity 福祉総合システム
    地方自治体の福祉業務を総合的にサポートするWeb型パッケージです。各種福祉サービスの受給状況の一元管理、相談窓口機能によるきめ細かな福祉相談など、福祉業務の効率化と住民サービス向上を実現します。
  2. Acrocity 住民情報システム
    地方自治体が今求めている「住民サービス向上・事務改善(BPR)・運用経費(TCO)低減」を支援する最新の住民情報システムです。行政客体を一元管理し、全ての業務システムがスムーズに連携します。

住民サービスソリューション

  1. コンテンツマネジメントシステム ActiveCMS AD
    スマートフォン活用、SNS連携、パーソナライズ、デジタルマーケティング…
    多様化が進む時代に、自治体ウェブサイトを中心とした情報の効果的な活用や住民サービス、地域プロモーションを実現する次世代型自治体CMSです。
  2. ネット選挙
    インターネットの選挙利用が一部解禁され、選挙コストの削減や、有権者の政治参画など、大きな変化が予想されます。ネットを活用した様々な選挙活動を支援するソリューションをご紹介します。政治にかかわる皆様(政党政治家・自治体・議会など)を支援するソリューションをご紹介します。
  3. ご当地ナビ
    ご当地ナビは、携帯電話などのGPS機能を用いて現在地付近の観光スポットやご当地グルメ店などを案内する、地域や商店街の活性化を支援するサービスです。案内文や写真表示、地図表示、ルート検索、SNS連携などが行えます。

防災支援ソリューション

  1. GIS総合防災ソリューション
    豊富な導入実績を誇るGISと時系列DBを基本とした、平常時、発災時、発災後の各フェーズに対応可能な災害対策システムをご提供します。クラウド環境での利用、また携帯端末による運用やシステム連携が可能です。
  2. 災害時要援護者台帳 Leader
    Leaderは、本年4月に防災基本法の改定により市町村の整備が義務化された要援護者名簿と要援護者マップの整備・更新を支援する地図ソフトです。住基連携、名簿や個別プランの印刷などが行えます。
  3. 固定資産台帳GIS MARS.NET
    MARS.NETは、地番図等の図面情報と各課税台帳を一元管理し、的確な課税客体の把握と適正・公平な評価を支援する地図ソフトです。前年比較、地目図、現地調査図、間口・奥行・不整形地の計測などが行えます。

業務支援ソリューション

  1. スマートドキュメントサービス moreNOTE
    moreNOTEはドキュメントや画像などをサーバーで一元管理し、PCやタブレットから簡単に共有・閲覧できるサービスです。最新の資料・情報をリアルタイムで活用できるほか、画面を他の端末と同期し、より効果的な会議や資料共有が可能です。
  2. 分析支援ツール Excellent / WebQuery
    実績豊富な純国産の汎用BIツールです。庁内の様々なデータを検索、集計して出力できます。Excel上でご利用いただけ、操作性も抜群です。新たな統計資料やリスト作成、蓄積された情報の活用、追加帳票作成など、日常業務での悩みを解決できます!

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