セミナーのご案内

公共ICTフォーラム 2015

2015.6.4(木) 東京 (東京ファッションタウンビル)


当セミナーは終了しました。
記載されている内容は発表時現在のものです。
内容に関してはその後予告なく変更されている場合もございますので、あらかじめご了承ください。

本セミナーに関連する製品・ソリューションのご案内
公共団体のお客様向け製品・ソリューション

個人番号制度や地方創生、ワークスタイル変革や公会計など、地方自治体における最新のトレンドや、地方自治体での最新の取り組み事例をテーマに、数多くのセミナーを開催します。
関連するソリューションの展示も取り揃えて、皆様のご来場をお待ちしております。

日時 平成27年6月4日(木) 9:30〜18:00
セミナー
10:00〜16:40
展示
9:30〜18:00
会場 東京ファッションタウンビル(TFT) 東館9F
東京都江東区有明3-4-10
定員
セミナー
A会場 各150名 / B会場 各70名
展示
500名
費用 無料
対象 お申し込みは、公共団体職員またはそれに準じる方を優先させていただきます。
主催 株式会社内田洋行

セミナー プログラム(10:00〜16:40)

  A会場 B会場
10:00
-
11:00

A-1基調講演

ICT地方創生
〜ICTイノベーションと日本再生〜

東京大学大学院
情報学環 教授
須藤 修 氏

「人口減少」が我が国の主要課題となる中、「地方創生」が大きなテーマとなっております。ICTが「地方創生」にどのように貢献できるのか、また「地方創生」を通じて日本全体の再生をいかに進めていけばよいのかについて分かりやすく解説いたします。

 
11:10
-
11:55

A-2

庁舎移転を契機とした区民サービス向上とワークスタイル変革

豊島区
政策経営部 情報管理課 課長
煖エ 邦夫 氏

今年5月に新しい庁舎での業務を開始する豊島区では、庁舎移転を機に総合窓口・福祉総合相談・総合防災などのシステムを構築し、区民サービス向上の基礎を作るとともに、全フロア無線LAN化やIP電話、タブレットPCなどを取り入れ、職員のワークスタイルと職員の意識を変革させました。地方自治体のワークスタイル変革に必要なことを、実例を交えて解説します。

B-1

自治体職員向け地方公会計制度セミナー

菅原正明公認会計士・税理士事務所 代表 公認会計士・税理士
総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」委員
総務省「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」委員
総務省「地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会」委員
総務省「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」委員
菅原 正明 氏

今年1月、総務省研究会より「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されました。総務省から地方公会計標準システムが順次提供され、28年度決算を29年度中に新基準で作成しなければなりませんが、28年度の開始B/Sを作成するためには27年度中に固定資産台帳整備を始めることが前提となります。今回は、総務省の2つの研究会委員を歴任した経験から、公会計に関する最新情報や固定資産台帳の整備手法などについて解説します。

12:05
-
12:50
 

B-2

マイナンバー導入に伴う情報セキュリティ対策

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)
電子情報利活用研究部 部長
坂下 哲也 氏

JIPDECでは平成26年度より東京都他の特定個人情報保護評価の支援を実施しています。本セッションでは、JIPDECで関わった事例を題材に、自治体や委託先などにあたる事業者が特定個人情報を取り扱う上で、組織的・物理的・技術的安全管理措置のポイントを解説します。

13:00
-
14:00

A-3トピックスセミナー

国家公務員のワークスタイル改革

総務省行政管理局
行政情報システム企画課 課長
橋本 敏 氏

ワークライフバランスの推進、生産性の向上については、公務部門においても重要な課題となっています。こうした中で、当課では霞が関の官庁では初の試みとして個人の机を廃止するなどこれまでのオフィスを抜本的に改革する取り組みや、全府省の職員が利用可能な法制業務支援システムの構築など、国家公務員のワークスタイルを改革する取り組みを進めていますが、これらの取り組み内容をわかりやすく説明いたします。

 
14:30
-
15:20
 

B-3

地方創生のカギを握る
“ワクワクまちづくり”の手法とは?

NPO法人オブセリズム 理事
小布施町立図書館まちとしょテラソ前館長
花井 裕一郎 氏

長野県小布施町の「まちづくり」に移住を決意して参画し、そこでの「まちじゅう図書館」という図書館を中心としたまちづくりの功績は、小布施町立図書館“まちとしょテラソ”での「Library of the Year」の受賞となりました。地域のひとたちと創りあげる「わくわく演出マネジメント」の手法は、現在、各地で注目されており、地方創生のKEYとなるまちづくり活性化のアドバイザーなどの依頼が急増しています。そんな、最新の"まちづくり注目手法”をご紹介いたします。

15:40
-
16:40

A-4トピックスセミナー

佐賀県におけるテレワークの実現による働き方改革
〜テレワークが日本を変える
佐賀県から起こすワークスタイル変革〜

佐賀県 最高情報統括監(CIO)
森本 登志男 氏

行政・教育の両面で先進的なIT政策に取り組む佐賀県では、職員がどこからでも仕事ができる、「テレワーク」環境を構築し、さらなる業務の効率化や住民サービスの向上を実現しています。本格的な人口減少社会を迎える中、行政のIT活用はどうあるべきか、佐賀県の「テレワーク」の取り組み事例やICT利活用の取り組みなどについてご説明します。

 

展示(9:30〜18:00 終日開催)

マイナンバー

マイナンバー対応マルチ記帳台
個人番号カードと連携し、申請書記入の手間を省力化することで住民サービスを向上する、全く新しい記帳台です。申請書の様式追加、変更も簡単に可能です。
ASSETBASE
IT資産管理システム「ASSETBASE」は、発覚した問題に対処するアプローチだけでなく、問題発生を未然に防ぐセキュリティ対策を重視します。クラウド型で低コスト導入も可能です。マイナンバーを扱うPCのセキュリティ対策として大きな効果を発揮します。
SECURAGE(セキュレージ)FM
非接触ICカード技術方式(FeliCa)を利用したセキュアな収納保管庫です。パソコンやサーバーを使用せず、手軽にICカードの登録&運用を行えます。扉ごとに利用者を限定でき、開閉履歴の確認も可能なため、マイナンバーに関連する文書の保管に最適です。
手のひら静脈認証
富士通の手のひら静脈センサーをご紹介します。生体情報であるため偽造が困難で、非接触により利用者の抵抗感が少ない、マイナンバー対応に最適な生体認証センサーです。

地方創生

読書通帳機
読書の履歴を見える形にし、「もっと読みたい」意欲を促進します。図書館システムと連携し、貸出データを印字、利用登録者が増え、図書館を活性化します。現在多くの公共図書館で導入が進んでいます。

ワークスタイル

SMART Board
直感的な操作や遠隔地リアルタイムコミュニケーション、多彩なソフトウェア連携で、世界No.1シェアを誇る電子情報ボードです。情報の共有・可視化、そして迅速で的確な意思決定を支援します。
ClickShare
インストールや設定が一切不要、ワンクリックで議論を加速させるワイヤレスプレゼンテーション機器です。ボタンを押すだけで誰でも簡単に会議に参加でき、効率的な新しい会議スタイルを提供します。
moreNOTE
タブレットを活用し、ペーパーレス化推進や迅速な情報共有を実現するサービスです。庁議での紙資料削減や、議事録の共有・配信などで、自治体・官公庁・公団体のさまざまなシーンで活用が拡がっています。
e-ActiveStaff財務会計
予算編成・執行管理・決裁管理の基本機能に加え、新地方公会計制度に対応した財務諸表の作成が可能です。また計画から評価・改善までのマネジメントサイクルを実現し、効率的・効果的な施策・事業を選択するための判断材料を可視化することにより、成果を重視した行政経営を実現します。
e-ActiveStaff行政文書管理
e-ActiveStaff 電子決裁
公共団体における文書管理事務の効率化と適正化を支援する統合文書管理システムです。紙文書と電子文書に対応し、文書作成から保管、廃棄まで一元管理。誰もが使いやすい操作性と、きめ細やかな機能を搭載しました。
e-ActiveStaff人事給与
e-ActiveStaff庶務事務
多彩な検索機能や少ない入力項目で、大幅な業務効率化を実現する人事給与システムです。勤怠管理や申請届出などの庶務事務システムともシームレスに連携しており、総合的な職員関連業務をサポートします。

【同時開催】

同時開催中のNew Education Expoはこちらからお申し込みください。

20th NEW EDUCATION EXPO 2015 〜日本最大! 教育関係者向けセミナー&展示会〜 6月4日(木)・5日(金)・6日(土)

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