公共ICTフォーラム2016（東京）

IoT 時代の地方創生
〜地方創生におけるICTイノベーションの戦略と方策〜

講師：

東京大学大学院
情報学環 教授
須藤 修 氏

現在、全ての自治体で「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもと、地方創生に関する取り組みが本格化しています。地方創生を進めていく上で、ICTをいかに利活用していけばいいのか、IoTの最新動向などを交え説明します。また、いよいよスタートしたマイナンバー制度について、「個人番号カード」の利活用をはじめ、住民サービスの向上策についてもお話しいたします。

（セミナー終了時間 11：15）

公共施設等総合管理計画を28年度中に策定する！

講師：

一般社団法人地方公会計研究センター
理事
青木 孝憲 氏

公共施設の老朽化と更新問題は今後のまちづくりとともに重要な財政課題となっています。財務会計システムから連携する公会計ソフトで固定資産台帳と会計データを活用して、切れ目なく推進できる公共施設マネジメントを実現しなくてはなりません。公会計ソフトを活用すれば、施設別の収支、固定資産の増減、公債残高から施設カルテを作成し、施設毎の終期設定から統廃合、複合化、長寿命化、廃止、民間移転…に至る仮説設定を模索しながら、40年に亘る長期財務シミュレーションで財政面から検証できます。

（セミナー終了時間 11：00）

最適コストで安全・強靭・柔軟なネットワークシステム基盤整備を実現！
ウチダが提案する「次世代型自治体統合仮想化基盤」のご紹介

講師：

株式会社内田洋行
営業本部 メジャーアカウント&パブリックシステムサポート事業部 ネットワークテクニカルセンター 部長
竹下 敦司

個人番号連携の対応に向け、情報セキュリティ対策の抜本的な強化が進む中、同時にさらなる住民サービスの向上に向けた柔軟なネットワーク基盤も求められています。これを承け、内田洋行ではこれからの自治体ネットワークシステムに求められる、最適コストで高い安全性・強靭性・柔軟性を実現する「次世代型自治体統合仮想化基盤」を提案しています。サーバーの仮想化による効率的なリソース活用や仮想デスクトップの構築、ネットワークの仮想化などの観点から、多様化するニーズに応える情報基盤についてご説明します。

“森の中にヒルズを創る”地方創生 富士見町の挑戦
〜「富士見 森のオフィス」をはじめとする政策事例とその成功のポイント〜

講師：

富士見町 町長
小林 一彦 氏

長野県富士見町では、地方創生や移住・定住の促進に向け、様々な施策を実施しています。中でもテレワーク拠点として昨年オープンした「富士見 森のオフィス」は、豊かな自然の中での新しい働き方や暮らし方を訴求することで、多くの移住者を集め、地方創生の効果が表れてきています。多くの自治体で人口減少の抑制が最重要課題となる今、いかにビジネスを興し、地域を活性化するべきなのか―「富士見 森のオフィス」をはじめとする政策事例を交え、地方創生におけるICT活用の重要性や、その成功のポイントを、事業を推し進めている町長からお話しいたします。

稼ぐ仕組みを取り入れた岩手県紫波町の駅前開発
〜地方創生にも効果を発揮するPFI/PPP 手法を活かしたまちづくり事例〜

講師：

紫波町
企画総務部 企画課 公民連携室 室長
鎌田 千市 氏

平成19年から公民連携での地域再生に取り組んでいる岩手県紫波町の「オガール・プロジェクト」。PPPやPFIといった手法を取り入れ、町の中心である駅前は、今では年間80万人超の人々が利用するエリアへと生まれ変わり、町の人口の社会増や雇用の創出にも効果を発揮しています。「オガール・プロジェクト」と従来型公共事業との違いはどこにあるのか―地方創生が叫ばれる今、「稼ぐ仕組み」にこだわった紫波町の取り組みは、その先進事例となっています。全国で取り組みが進むPPP/PFIについて、成功の勘所やその課題などを、事例を交えてご説明します。

姫路市における情報システム最適化の取組みについて

講師：

姫路市
情報政策室 課長補佐
原 秀樹 氏

姫路市では30年以上の長きにわたり、市の基幹系情報システムを大型汎用機にて運用してきましたが、平成26年度より情報システム最適化事業に着手し、マイナンバー時代に対応したオープン環境による最適化された情報システム環境の構築を進めるとともに、情報セキュリティ強化など新たな課題への対応にも積極的に取組んでいます。本セッションでは姫路市が実施する情報システム最適化事業の概要や特徴、現在の取組み状況等についてご紹介します。

庁内LANと校務LANの統合と情報セキュリティ強化の取り組み
〜豊島区での校務ネットワーク統合と集中管理によるセキュリティ強化〜

講師：

豊島区
区民部 税務課 課長 前豊島区CISO
��橋 邦夫 氏

「1人1台タブレット環境」と「堅牢な校務支援システム環境」による「スマートスクール構想」の実現に向け、庁内LANと校務LANの統合を実現した豊島区では、全国で初となる首長部門の認証局を利用した指導要録原本の電子化を実現しています。昨年総務省が発表した「自治体情報セキュリティ強靭性向上モデル」が、近い将来、教育部門を対象とすることは間違いありません。教育現場のICT利活用を推進しながら情報セキュリティの向上を図るという一見相反する課題にどう対応すべきか？豊島区での経験を元にお話しいたします。