学びと子育て支援の拠点

山形県「高畠町立図書館」と「高畠町立屋内遊戯場-もっくる-」

「高畠町立図書館」「高畠町立屋内遊戯場-もっくる-」は、2019年7月にオープンしました。パワープレイスは、2つの施設の建築設計・工事監理・内装設計・家具や遊具の開発・地域の木材の流通マネジメントを行い、内田洋行は図書館システムや木育の造作家具等を担当しました。今回、「高畠町屋内遊戯場-もっくる-」はキッズデザイン賞(2020年)を受賞いたしました。

■廃校になった中学校の体育館をリノベーションした高畠町立屋内遊戯場 –もっくる–

暑い夏や雪深い冬等も四季を通じて親子で木育を感じて遊ぶことができます。設計にあたり、子育てを中心とした地域連携が生まれるようにワークショップを重ねながら地域と共に創り上げました。床暖房を完備した乳児専用の木育広場、約5,000個の木製ボールを入れた巨大プールや、高畠町出身の童話作家・浜田広介の物語をモチーフにした木質空間の遊び場があります。

パワープレイスは、原木調達、製材及び加工を地域で担うことにこだわり、設計段階から木材調達を進めました。原木から各種建材にして納品するまでの監理を行い、地域の事業者延べ17業者と交渉し、流通・品質・コスト・納期の監理にも取組みました。施工場所を選んで節あり材を使う等、地域材の歩留まりの向上のための工夫を行い、全ての事業者が適正な価格で仕事ができるよう対応し今後の地域材の活用モデルとして注目されています。

■高畠町立図書館

建材は高畠町産杉材と高畠石の素材を採用し、木材は変色や節等も内装利用として工夫した事で、地元産の木材を99％活用しています。書架には約10万冊が収納されており、ICタグによる自動貸出機を導入しています。飲食しながら読書できる閲覧室、舞台にもなる展示室、読み聞かせ部屋や授乳室も完備されています。

地域活性化の拠点づくり

地域の活性化を担う拠点として、子育て支援施設·コワーキングスペース·サテライトオフィスICT図書館など地域に人々が集うための環境構築を支援しています。

地域産材を積極的に採用した道の駅や木育広場、図書館、サテライトオフィスのデザインでは地域の魅力を発信しながら、地域住民とその地域を訪れる人たちが交流できる新しいスペースを目指しています。

今後も、新たな学びの場や働く場で、地域が持つ独自の素材や資源が効果的に着目されるようなICTシステムの構築や地域産材の活用モデルとなる空間設計を進め、将来的に地域の価値を高める拠点づくりを支援していきます。

「建築物等における北山杉の利用促進協定」を締結

京都市様、三井住友信託銀行様、菊池建設様、ナイス様、京都北山丸太生産協同組合様、京北銘木生産協同組合様

北山杉の利活用者と生産者の6者は、京都市様が掲げる北山林業の持続的な発展を推進し、SDGsや2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献するために「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、京都市様と協定を締結しました。内田洋行は北山杉そのものの素材を活かした空間・内装デザインへの活用を広げるために、商業施設、福祉施設、民間企業、市庁舎、小中高大の学校空間への積極的な木質化空間を提案します。各社との製品開発や北山杉を活用したイベント開催等の地域活性化にも取組んでまいります。

「総務省行政管理局」の働き方改革支援

総務省行政管理局様

平成27年から他の省庁や部署に先駆けて働き方を変革するオフィスづくりに着手し、内閣官房によるワークライフバランス職場表彰を３年連続で受ける等、時代にマッチしたリニューアルを重ねて高く評価されています。「職員が自席でしか作業できない」「成果物の作成にいくつもの手間がかかる」といった課題を解決するべく、フリーアドレスや無線LAN、チーム型テーブル、ペーパーストックレスを導入しています。

東京・霞が関の中央合同庁舎第2号館の執務室の令和4年の改装では約80人の職員アンケートによって課題点を洗い出し、オンライン会議用の吸音ブースや囲み型の打合せスペース、ラウンジソファの設置を行いました。周囲の視線や音響に左右されず、各行政機関や独立行政法人とのやり取りに集中できる効果が表れています。ラウンジソファの周りでは“会議未満の気軽な相談”が行われ、班や部局の枠を超えた交流が盛んに行われるようになりました。現在は地方自治体や他の省庁、民間企業から視察が行われ、オフィスづくりと働き方に関する課題や知見が積極的に展開されています。

足立区の区民サービスを向上するオンライン申請システムの構築

東京都足立区様

足立区様は、『行かない·書かない·待たせない』をコンセプトに、いつでもどこでもつながる誰ひとり取り残さない区役所を目指し、様々な行政手続きのシステム化を進めています。

2021年11月より保育施設入所申請のみ先行して、来庁せずに「いつでも」「どこでも」申請を行える『足立区オンライン申請システム』を開設しました。2022年4月から住民票の写し、印鑑登録証明書、各種講座申し込み等の約100種類の手続きを加え、2023年3月現在、都内の自治体のなかではいち早く、300を超える申請をオンライン化しました。

内田洋行は、どんな世代からも、見やすい、直感的に使いやすい、ユーザーインターフェースを開発し、オンライン完結型の申請システムを構築しました。2022年度の保育施設入所申請2,525件のうち1,467件をオンライン申請で受け付けており、大幅な残業時間削減に成功しています。今後も働く職員の効率化の促進やデジタル化推進をご支援していきます。

マイナンバーカード対応記帳台の導入

東京都千代田区様、福島県石川町様、奈良県吉野町様、京都府京丹後市様、埼玉県伊奈町様

内田洋行では、マイナンバーカードを読み込ませるだけで各種行政手続きの申請書を容易に作成できる「マイナンバーカード対応記帳台」を全国展開しています。カードに格納された住所·氏名などの情報を申請書に印刷して出力することで、住民の書く手間と時間を省き、住民サービスの向上と窓口業務の効率化を図ります。

新たにLINEやWebフォームを活用した「かんたん申請サービス」も開発し、埼玉県伊奈町様、奈良県上牧町様などでご採用いただいております。現在、地方自治体でマイナンバーカード記帳台の導入が拡大しており、東京都千代田区様、福島県石川町様、奈良県吉野町様、京都府京丹後市様、埼玉県伊奈町様などで稼働しています。

自治体DX　大阪府とスマート福祉の実現に向けた業務改善

大阪府様

大阪府様では、高齢者や子どもまで府民のQOL（生活の質）の向上が求められていることを踏まえ、優れた技術と実績を有する企業との連携・協働で行政のデジタル化によるサービスや業務の改善を進めています。

内田洋行は中央省庁・地方自治体のICTシステムやオフィス空間構築の実績を評価され、今回新たに大阪府様とスマート福祉の実現に向けた業務改善について事業連携協定を締結しました。大阪府職員のためのオンライン会議やテレワーク環境のネットワークセキュリティ構築、執務環境のスマート化に繋げるICTツールの導入。オフィス空間でのハイブリッドワークを推進する可変性の高い柔軟な環境づくりなどをご支援していきます。

自治体DXの推進と職員の働き方改革を実現するためのネットワーク環境を刷新

埼玉県北本市様

北本市様は、自治体DXの推進や職員の働き方改革を実現するため、庁内ネットワーク基盤の再構築や自治体職員向けのセキュリティ対策強化や運用研修等を、全国に先駆けて実施しました。新たに市庁舎内で自席以外のスペースでも業務用端末を利用できるインターネット接続系·LGWAN接続系の無線LAN環境を構築し、会議室や窓口等での利用を可能にしました。

WEB会議やMicrosoft 365を活用するローカルブレイクアウト、大容量ファイルのクラウドストレージ、メール自動無害化、データ交換システム、市庁舎内でのフリーWi-Fiの環境構築を行いました。ネットワーク構築支援は内田洋行及びウチダエスコ、職員研修サービスは内田洋行·ウチダ人材開発センタ、マイクロソフトライセンスの調達等はウチダスペクトラムが担当し、内田洋行グループで北本市様をご支援しています。

「福井県越前市の自治体職員に向けて「DX推進のための管理職研修」を導入

福井県越前市様

越前市様は情報基盤を「Microsoft365」に移行を進めるとともに利活用の推進役を担う管理職に向けて、越前市様のDX推進の狙いやDX人材育成の必要性について職員研修を行いました。今後は、人材育成基本研修・DX推進リーダー研修のカリキュラムで、「Microsoft Power Platform」の活用を身に付け、行政運営の変革に向けた取組みを進める予定です。内田洋行・ウチダ人材開発センタは各種研修や教材開発等を行いました。