株式会社内田洋行（本社：東京都中央区　代表取締役社長：大久保昇、以下内田洋行）は、埼玉県北本市役所において、自治体DXの推進と職員の働き方改革を実現するための庁内ネットワーク基盤の構築と運用研修の受託をしました。新年度4月より運用が開始されましたので、お知らせいたします。

北本市職員の自治体DX、働き方改革に向けたICT基盤の刷新

これまでの北本市の庁内ネットワークは、セキュアな業務環境を維持するため、三層分離型のネットワーク構成として、それぞれ指定された端末に接続を限定し、異なるネットワーク間でのデータ受け渡しも制限するほか、運用面での制約が多くありました。このたび、高度なセキュリティを維持しながら、生産性向上、業務効率の向上といった自治体DXの推進や働き方改革を実現するため、庁内ネットワーク環境の刷新を行いました。

■効率的で柔軟な働き方を支援

この刷新により、市業務における重要情報を保護する高度なセキュリティと、市民サービス向上のための業務効率化を図ることが可能な環境を両立しました。

市庁舎内において、自席以外のスペースでも業務用端末を利用できる柔軟な働き方を推進するため、インターネット接続系・LGWAN接続系の無線LAN環境を構築し、会議室や窓口等での利用を可能にしました。また、出先拠点と市本庁舎間の通信を高速安定化させるために、IPv6方式を採用しています。

内田洋行グループは、これら環境の設計と構築を行なうとともに、事業全体のプロジェクトマネジメントを受託し、働き方改革をご支援しております。

■異なるネットワーク間でもPC上で迅速にデータファイルの受け渡しが可能

これまでのデータファイルの受け渡しは、インターネット接続系、LGWAN接続系、マイナンバー利用事務系の三層をまたいで行うため、セキュアに暗号化された専用媒体などを手渡しして、やり取りを運用するなど、非常に煩雑となっていました。今回のシステム刷新で、高いセキュリティを維持しながらネットワーク上でデータの受け渡しが可能となりました。

■外部との大容量ファイルの転送・共有、自動無害化に対応

自治体業務において、大容量の画像や資料データの活用が増え続けるなか、メールに添付できない等の課題を解決するために、大容量ファイルを外部へ転送・共有できるクラウドストレージを導入しました。また、メールに添付されたウイルス感染を防止するために、自動で無害化する各種ソリューションを導入しセキュリティを保っています。職員が自宅や外部からそれぞれの業務に応じたソリューションを活用するために、ユーザー管理には、Azure Active Directory (Azure AD) との連携により認証の一元管理を強化しています。

■スムーズなWeb会議の実現（ローカルブレイクアウト）

コロナ禍で増加したweb会議を、庁内のネットワークを圧迫せずにスムーズに行うために、インターネット接続系を経由してクラウド上に直接接続（ローカルブレイクアウト）する構築を行いました。

庁内の無線化（Wi-Fi）と合わせて自席以外でもWeb会議をストレス無く行うことができ、様々な働き方が可能となりました。

フリーWi-Fi開始のお知らせ

■今後のテレワーク環境構築に向けて

今後は、新型コロナウイルス感染症対策など、職員が分散して勤務を余儀なくされる場合や北本市で活用する「自治体テレワークシステム for LGWAN（J-LIS）」が利用できない事態を想定し、業務継続を図ります。そのためにも、Microsoft 365のクラウドを活用することで、新たなテレワークの試験環境構築にもチャレンジする予定です。

■市民向け公共施設でのサービス拡充

市民サービス向上のために、市庁舎内でのフリーWi-Fi環境構築を行いました。市庁舎1Fでは、市民の方が窓口での待ち時間の合間に、ちょっとした調べものなどで自由にご利用いただけます。地域のデジタル化推進や市民の利便性向上を目指します。

■自治体職員、組織におけるセキュリティ対策強化への研修支援

全職員を対象に、セキュリティポリシーや運用体制など、通常の運用を確実に行うための各種研修をウチダ人材開発センタ（内田洋行グループ）及び内田洋行にて実施します。

• セキュリティマネジメント講習：高度サイバー攻撃に対する知識の向上、セキュリティ講習会など、情報システム部門のセキュリティ強化に向けた体制作りとその浸透の支援を行います。
• ITリテラシー向上研修：PCでの作業効率をさらに向上させることを目的に、Microsoft Officeの操作に関する研修を行います。

なお、ネットワーク構築・サポートは内田洋行及びウチダエスコ、職員の研修サービスは内田洋行・ウチダ人材開発センタ、マイクロソフトライセンスの調達等はウチダスペクトラムが担当し、内田洋行グループ全体で、北本市が目指すICTを活用した働き方改革を定着させるための運用支援に邁進してまいります。

埼玉県北本市　行政経営課様へ整備に対する想いをお聞きしました

※三層分離について：
地方自治体は、住民の個人情報や企業の経営情報等の重要情報を多数保有するとともに、代替することができない行政サービスを提供しているため、高度な情報セキュリティ対策が必要です。そのため、ネットワーク環境においては、インターネット接続系、日々の業務を行うLGWAN 接続系、マイナンバー利用事務系の3つのネットワークをそれぞれ分離する 「三層の対策」によるセキュアなネットワーク構築が進められてきました。北本市においても平成28年に「北本市情報システム強靭性向上事業整備方針」を定め、「三層の対策（αモデル）」にもとづくネットワーク環境で業務運用されています。今回のシステム刷新は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等も活用されています。

※「Microsoft 365」「Microsoft Office」「Azure Active Directory (Azure AD)」は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
内田洋行はMicrosoft社のソリューションを活用した自治体や教育委員会のゼロトラストセキュリティのICT基盤設計、オフィスワークでの情報活用やマネジメントを支援するシステムインテグレーションを行っています。大規模なエンタープライズシステムの導入における豊富な実績と技術力からマイクロソフトゴールドコンピテンシーに認定されています。