株式会社内田洋行（本社：東京都中央区　代表取締役社長：大久保昇、以下内田洋行）は、8月23日、京都市と三井住友信託銀行株式会社、菊池建設株式会社、ナイス株式会社、京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合と、北山林業の持続的かつ健全な発展や北山杉の利用促進に関する相互連携等を図ることを目的に「建築物等における北山杉の利用促進協定」を締結いたしましたので、お知らせいたします。

8月23日　協定締結に関する記者会見の様子：京都市役所
本日の登壇者：左から菊池建設（代表取締役社長：松本敏）、ナイス（代表取締役社長：杉田理之）、内田洋行（代表取締役社長：大久保昇）、門川大作京都市長、京都北山丸太生産協同組合（代表理事：石川裕也）、京北銘木生産協同組合（副理事長：室田美貴雄）、三井住友信託銀行（専務執行役員：田中尚宏）

「建築物等における北山杉の利用促進協定」の締結の背景

京都市は、木の文化の継承・発展および森林の有する公益的機能を最大限発揮することにより、グリーン成長（^※1）の促進を図ることを目的に、「京都市木の文化・森林政策推進本部」を設置し、北山杉ブランドの再生と景観も含めた木の文化の継承に取り組んでいます。

北山杉の利活用者グループと生産者グループの6者は、京都市が掲げる北山杉の積極的な活用と安定供給に関して、各社の相互連携と協働による活動を推進し、北山林業の持続的な発展を目指し、SDGsや2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくために、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（^※2）に基づき、京都市と協定を締結いたしました。

内田洋行は、温もりを感じられる心地よい空間が「働く場」や「学ぶ場」には最適であることから、国産の木材を積極的に採用して参りました。普及のために需要者の都市部と生産者を結ぶ活動として、2004年より宮崎県や北海道、栃木県をはじめとした全国各地の国産木材活用を開始し、木の心地よさを活かした空間デザインや製品づくりを行っています。各地域の国産木材を活用した空間構築システム「WOOD INFILL」の製品化や、国産木材を採用したオフィスファニチャーの設計など、その地域ならではの木材を活用できる、地産地消のモデルも展開してきました。

国産木材の普及のために、乳幼児や子どものための子育て支援施設、学校・図書館等の公共施設に国産木材を積極的に採用した空間設計や、林野庁の国産木材の普及事業への参画を進めています。国産木材の変色や節なども内装利用として工夫し、地域材の活用に取組んでいます。

■内田洋行の役割

北山杉そのものの素材を活かした空間・内装デザインへの活用を拡げるために、商業施設、福祉施設、民間企業、市庁舎への積極的な木質化空間を提案します。また、“北山杉に係る技術や文化の継承” として、京都市を中心に教育現場への北山杉の啓蒙を目指し、小中高大の学校空間のなかで北山杉の素材に親しみを感じてもらう学びの場づくりの提案を進めていきます。

利用促進協定を締結した各社との共同研究により、北山杉の新たな加工技術やサスティナビリティに考慮した製品開発を検討します。北山杉を活用したイベント開催等の人的交流等も視野に入れた地域活性化にも取組んでまいります。

【内田洋行の国産木材を活用した開発例】

「建築物等における北山杉の利用促進協定」の概要

【利活用者】

株式会社内田洋行（代表取締役社長：大久保 昇）
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也）
菊池建設株式会社（代表取締役社長：松本 敏）
ナイス株式会社（代表取締役社長：杉田 理之）

【生産者】

京都北山丸太生産協同組合（代表理事：石川 裕也）
京北銘木生産協同組合（代表理事：米嶋 昌史）

■協定の内容

（1）名称
「建築物等における北山杉の利用促進協定」

※脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく「建築物木材利用促進協定」（^※2）

（2）目的
北山杉の利活用者、生産者、京都市が緊密な相互連携と協働による活動を推進することで、北山林業の持続的な発展を図るとともに、SDGsや2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献する。

（3）協定締結者の主な役割
利活用者グループの北山杉の利用促進構想

• 北山杉を積極的に活用することで、北山林業に係る技術や文化の継承、地域振興、SDGsや2050年カーボンニュートラルの実現等に寄与する。

利活用者グループの構想の達成に向けた取組の内容

• 北山杉の魅力向上に資する可能性のある事業において、北山杉の利用を積極的に検討、又は利用するよう努める。
• 北山杉の利用促進に向けた魅力発信や普及啓発、北山杉の新用途の開拓や新製品の研究開発、北山杉の生産地の確保等のための商事信託等の方策の検討等に取り組む。

生産者グループの北山杉の利用促進構想

• 北山杉の安定供給等の協力を行い、森林資源の循環利用、SDGsや2050年カーボンニュートラルの実現等に寄与する。

生産者グループの構想の達成に向けた取組の内容

• 利活用者の建築物等の整備に備えて北山杉の供給体制を整え、求められる品質や量の供給を適時に行うよう努める。

利活用者グループおよび生産者グループ双方の構想を達成するための京都市による支援

• 技術的助言や補助制度等の情報提供、取組の広報等を通じて、積極的に支援する。木の文化推進に関する政策等に関する情報提供等を行う。

（4）協定締結日・有効期間について
協定締結日：令和4年8月23日
有効期間：協定締結日から令和8年3月末まで
対象区域：全国

（^※1）グリーン成長：森林の適正な管理と、森林資源の持続的な利用等により、林業・木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、人々が森林により発揮される多面的機能の恩恵を享受することを通じて、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与すること。

（^※2）「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」とは、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、森林資源の循環利用を進めることが必要不可欠であり、民間建築物を含む建築物一般で木材利用の促進を図る必要があるとの考えの下、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正され、昨年10月1日に施行された法律。このうち、第15条第1項では、事業者等による建築物における木材の利用の促進に関する構想等及び地方公共団体等による建築物木材利用促進構想の達成に資するための情報の提供その他の支援に関する事項を定めた協定を締結することができる。