株式会社内田洋行（本社：東京都中央区　代表取締役社長：大久保昇、以下内田洋行）は、大阪府（知事：吉村 洋文、以下大阪府）と「スマート福祉の実現に向けた業務改善等」に関する事業連携協定を9月9日に締結いたしましたので、お知らせいたします。

9月9日　大阪府庁本館記者発表会
株式会社内田洋行　代表取締役社長　大久保 昇(左)と大阪府知事　吉村 洋文氏(右)

「スマート福祉の実現に向けた業務改善等」に関する協定書締結の背景

大阪府では、高齢者や子どもまで府民のQOL（生活の質）の向上が求められていることを踏まえ、優れた技術と実績を有する企業との連携・協働を通じてデジタル化によるサービスや業務の改善を進めることで、府民の利便性の向上とともに職員・市町村・事業者の負担軽減を図っていくことを目指す計画を掲げています。

内田洋行は、ICTシステムと空間構築のエキスパートとして、情報の価値化と知の協創をデザインすることで、これまで数多くの官公庁・民間企業のお客様の生産性の向上・業務改善の支援をしてまいりました。

中央省庁・地方自治体のお客様には、業務システムや自治体クラウドなどのICT・ネットワーク構築と併せて職員が働きやすいオフィスのICT空間の整備を支援しています。中央官庁で初となるフリーアドレスを採用した総務省モデルオフィス構築（2015年）やコロナ禍でのテレワーク環境構築、マイナンバーやクラウドの進展によって電子申請システムや「マイナンバーカード対応記帳台」の全国提供を進めてまいりました。

福祉分野においても地方公共団体向け「福祉業務システム」や、社会福祉法人向け「絆」福祉システムも提供するなど、業務改善の実現に向け取りくんでいます。このことが大阪府から評価され、この度、協定を締結することに至りました。

内田洋行の役割・連携事項

本事業連携協定に基づき、以下3つの事項について連携・協力いたします。

1. 業務改善
   オンライン会議の推進やテレワーク環境のネットワークセキュリティ対策、執務環境のスマート化に向けて、相談・助言等を通じて、業務改善につながるICTツールの利活用等の支援を行います。
2. 職場環境整備
   オンラインと対面式を同時で行うハイブリッドワークなど、多様化する職員の状況に応じた柔軟で働きやすい環境づくりの支援を行います。
3. 有事対応支援
   新型コロナウイルス感染症等、有事の対応として生じる新たな業務を効率的・効果的に実施するための相談・助言、ICTツール等の利活用支援を行います。また、様々な有事に対応するための即興的な空間構築として、可変性が高いオフィスファニチャーの提供等を行います。

大阪府への様々な業務改善を支援することで、大阪府民のQOL向上の推進に貢献してまいります。

【内田洋行の官公庁・自治体・公共機関での導入事例】

■内田洋行導入事例

総務省行政管理局
https://www.uchida.co.jp/localgovernment/case/soumu02/index.html

マイナンバーカード対応記帳台
https://www.uchida.co.jp/localgovernment/products/mynumber_kichodai/index.html