株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保昇）とGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山満）は、2024年2月1日より、DX推進に向けた公共・文教の電子契約・電子署名で協業することで合意し、両社が提供するサービスを連携した提案販売を強化します。

内田洋行は、自治体のDX推進を支援する総合内部情報パッケージシステム「e-ActiveStaff(イーアクティブスタッフ)」と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の連携、および大学・高等教育機関向けでシェアNo.1の証明書自動発行機「パピルスメイト」と「電子署名・タイムスタンプサービス」とを連携します。

自治体DXを支援する「e-ActiveStaff」新サービス「電子契約連携」を提供

内田洋行の総合内部情報パッケージシステム「e-ActiveStaff」は、財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理などの各種システムをパッケージとして統合し、決裁処理やワークフローを一元的に管理できるシステムです。全国の自治体及び関連の約200団体に導入され、ICTの基盤整備をご支援してまいりました。

今後、自治体では、行政サービスの高度化と住民の利便性を高めるため、デジタル化から業務変革へと、自治体のDX推進が急速に求められます。そのため、内田洋行は、「e-ActiveStaff」とGMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」とを連携した新サービスを、2024年4月1日より提供開始します。

この連携により、財務会計・文書管理等の自治体向け業務システムの機能と、「電子印鑑GMOサイン」の電子契約・電子交付を円滑に利用することができます。文書管理においては外部への発信文書に電子署名を付することによる交付事務の迅速化が可能となり、財務会計では契約に基づく庁内手続きにおいて電子署名を付した契約書を用いることで、自治体の事務効率向上と、より確実な業務推進が期待されます。

総合内部情報パッケージシステム「e-ActiveStaff」

「パピルスメイト証明書学外発行サービス」でGMOの電子署名と連携

パピルスメイト７と学外発行サービスの全体像と連携イメージ図

株式会社内田洋行について

内田洋行は、中央省庁・地方自治体のお客様へ、業務システムや自治体クラウドなどのICT・ネットワーク構築を支援しています。兵庫県姫路市の仮想化統合基盤の大規模システム整備や、足立区オンライン申請システムの構築、DX人材育成研修、マイナンバーカード対応記帳台の全国提供など、様々な実績を有しています。

大学や専門学校のお客様には、証明書自動発行システムや学内情報ポータルサイトの構築を進めています。また、学生の主体的・対話的な学びを促進させるICT学修環境の構築や、アクティブ・ラーニング教室やラーニング・コモンズの設計導入に取り組んでおり、学修空間構築から学生サービスの向上支援まで幅広くビジネスを展開しています。

■「e-ActiveStaff」について

https://www.uchida.co.jp/localgovernment/products/inside/

■「パピルスメイト」について

https://www.uchida.co.jp/education/papyrusmate/

※「パピルスメイト」「PAPYRUSMATE」は内田洋行の登録商標です。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。