内田洋行グループは、様々なリスクに対処するため、それぞれのリスクを把握・管理するための責任部署を設置する等のリスク管理体制を整え、取締役会、コンプライアンス委員会、マネジメントレビュー会議への報告を通して、グループ全体でのリスクの把握・管理に努めています。

また、自然災害や製品事故等、内田洋行グループの事業に多大な影響を及ぼす事象の発生が認められれば、直ちに社長をリーダーとする「災害対策本部」や「製品事故緊急対策本部」を設置し、社内各部署及び外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な初期対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えます。
特に、リスクが高まっている大地震などの自然災害に関するリスクへの備えとして、様々な体制整備、取組みを行っています。

内田洋行 事業継続計画について

内田洋行は創造性発揮の環境づくりに必要な商品・サービスを提供しており、災害（地震、台風、火災等）、システム障害、感染症等の不測の事態により、商品・サービスの提供が長期にわたって中断することは、お客様に多大な影響を与えてしまうこととなります。

こうした事態を防ぐために、事業継続について検討するとともに、お客様をはじめとした社会の要請に適合した事業継続計画を構築し、災害等が発生した際の初動、初期対応を定め、備えとしております。

初動対応ポケットマニュアルの配布

事業継続を支える情報インフラ

クラウド利用をはじめ、インフラ・システム環境が常に変化していることを背景に、IT系のBCP計画の再整備を進めています。発災時の初動・初期対応で重要となるコミュニケーションラインの確保のため、「私物デバイスからの利用制限解除」・「災害用ポータルの整備」を行っています。今後は、東京地区以外の事業所でシステムを代替運用する等のオペレーション体制の構築を検討しています。

安否確認システムの活用

安否確認システムによって、2022年度は大地震発生を想定した安否確認訓練を4回実施しました。2023年5月の能登半島沖で発生した地震の際には、実際に安否確認システムによって、従業員の所在や状況を把握することに活用しました。