ガバナンス
- コーポレート・ガバナンス
- 情報開示
- リスクマネジメント
- コンプライアンス
- 知的財産権への取組み
コンプライアンス
基本方針及び体制
内田洋行グループは、企業としての社会的責任を果たすことを明確に意識し、公正かつ適切な経営と事業活動を効率的に遂行することによって、企業価値を向上させることを基本方針として、コンプライアンス経営を着実に進めています。
内田洋行グループにおけるコンプライアンス推進については、右図の通り、「コンプライアンス委員会」や「内田洋行グループホットライン」を含む体制で行っています。
コンプライアンス体制図
コンプライアンス委員会
内田洋行では、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を年度2回(2023年8月、2024年2月)開催しました。具体的には、コンプライアンス推進体制の運用状況、内部通報制度の運用状況の報告、事業活動上遵守すべき法令・規則の内田洋行グループにおける対応状況等の報告を受けて、体制の維持・整備、見直しを行い、全社的なコンプライアンス活動・従業員への啓発活動について議論、企業倫理、法令遵守の強化を推進しています。
内田洋行グループ行動規範
内田洋行グループでは、企業活動の中で自らがとるべき行動について、「内田洋行グループ行動規範」を策定し、内田洋行グループのすべての社員及び役員がコンプライアンスを正しく理解し、実践するための基本原則を、社員、取引先、社会などのステークホルダーとの関係毎にまとめ、コンプライアンス意識の醸成と周知徹底を図っています。
また、毎年12月1日のコンプライアンスデイには、社長が内田洋行グループの全役員・社員に対し、コンプライアンスの重要性及び行動規範に基づいた企業活動の必要性について自らメッセージを発信することにより、コンプライアンス意識の醸成を図っています。




内田洋行グループ行動規範 PDFダウンロード[1.77MB]
贈収賄防止に向けた基本的な考え方及びその整備状況
内田洋行グループの役員・社員は、賄賂・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係づくりに努めます。
この基本方針は「内田洋行グループ行動規範」に明記したうえで、研修を通して認識を高めています。
反競争的行為の防止
内田洋行グループは、「内田洋行グループ行動規範」の別冊である「独占禁止法遵守ハンドブック」に基づき、国や地方公共団体等が実施する入札案件に参加する場合に、入札当事者間、国や地方公共団体の職員との間において、独占禁止法や入札談合等関与行為防止法等で禁止されている行為とならないよう社員教育を進めています。
内部通報制度(内田洋行グループホットライン)
法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実についての内部通報体制として、総務法務部及び人事部、顧問弁護士並びに社外の窓口業務委託先を直接の情報受領者とする内部通報システム「内田洋行グループホットライン」を設置しています。「内田洋行グループホットライン」では、「内田洋行グループ内部通報規程」に基づき、社員からの通報を受けこれに対応することにより問題の早期発見と改善措置に効果を挙げています。
通報の実績としては、ハラスメント案件をはじめ、第84期~第86期の3年間で、29件の通報があり、案件ごとに必要な対応を行い、通報者にフィードバックしています。
内田洋行グループホットライン(4つの通報窓口)
コンプライアンス研修
内田洋行グループでは、①全役員・社員を対象としたeラーニング研修(『基本を確認コンプライアンス』)、②内田洋行および関係会社の営業部門向けの講義形式による研修、③その他テーマごとの研修やモニタリング・ヒアリングを実施する等、コンプライアンス意識の向上に取組んでいます。
① eラーニング
『基本を確認コンプライアンス』 | |
---|---|
テーマ |
|
実施時期 | 2023年12月~2024年1月 |
標準学習時間 | 1時間程度 |
受講対象者 | 全役員、社員、出向者、関係会社16社 |
受講対象者数 | 4,087名(修了率100%) |
② 研修会
営業部門向けコンプライアンス研修 | |
---|---|
テーマ |
|
研修時間 | 1時間程度 |
対象部門 | 内田洋行営業部門(40部門) 関係会社 ((株)ウチダシステムズ、(株)内田洋行ITソリューションズ、(株)近藤商会、(株)ウチダビジネスソリューションズ) |
実施方法 | Teams会議形式及び集合研修形式 |
③ヒアリング
研修会と並行して、入札に関わる内田洋行営業部門の若手社員に対し、営業活動全般・入札活動に関するヒアリングを行いました。ヒアリングの結果は、次年度研修や日々の法務活動に反映してまいります。
最終更新日付:2025年5月7日