ガバナンス

コンプライアンス

基本方針及び体制

内田洋行グループは、企業としての社会的責任を果たすことを明確に意識し、公正かつ適切な経営と事業活動を効率的に遂行することによって、企業価値を向上させることを基本方針として、コンプライアンス経営を着実に進めています。

内田洋行グループにおけるコンプライアンス推進については、右図の通り、「コンプライアンス委員会」や「内田洋行グループホットライン」を含む体制で行っています。

コンプライアンス体制図

コンプライアンス委員会

内田洋行では、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を年2回(2022年8月、2023年2月)に開催し、コンプライアンス推進体制の運用状況等の報告を受けて、体制の整備、維持、見直しを行っています。

内田洋行グループ行動規範

内田洋行グループでは、企業活動の中で自らがとるべき行動について、「内田洋行グループ行動規範」を策定し、内田洋行グループのすべての社員及び役員がコンプライアンスを正しく理解し、実践するための基本原則を、社員、取引先、社会などのステークホルダーとの関係毎にまとめ、コンプライアンス意識の醸成と周知徹底を図っています。

また、毎年12月1日のコンプライアンスデイには、社長が内田洋行グループの全役員・社員に対し、コンプライアンスの重要性及び行動規範に基づいた企業活動の必要性について自らメッセージを発信することにより、コンプライアンス意識の醸成を図っています。

内田洋行グループ行動規範 PDFダウンロード[1.77MB]

内田洋行グループ行動規範
独占禁止法遵守ハンドブック
内田洋行グループ行動規範

独占禁止法遵守ハンドブック

内田洋行グループ行動規範 PDFダウンロード[1.77MB]

贈収賄防止に向けた基本的な考え方及びその整備状況

内田洋行グループの役員・社員は、賄賂・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係づくりに努めます。

この基本方針は「内田洋行グループ行動規範」に明記したうえで、研修を通して認識を高めています。

反競争的行為の防止

内田洋行グループは、「内田洋行グループ行動規範」の別冊である「独占禁止法遵守ハンドブック」に基づき、国や地方公共団体等が実施する入札案件に参加する場合に、入札当事者間、国や地方公共団体の職員との間において、独占禁止法や入札談合等関与行為防止法等で禁止されている行為とならないよう社員教育を進めています。

内部通報制度(内田洋行グループホットライン)

法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実についての内部通報体制として、総務法務部及び人事部、顧問弁護士並びに社外の窓口業務委託先を直接の情報受領者とする内部通報システム「内田洋行グループホットライン」を設置しています。「内田洋行グループホットライン」では、「内田洋行グループ内部通報規程」に基づき、社員からの通報を受けこれに対応することにより問題の早期発見と改善措置に効果を挙げています。

通報の実績としては、ハラスメント案件をはじめ、第83期~第85期の3年間で、26件の通報があり、案件ごとに必要な対応を行い、通報者にフィードバックしています。

内田洋行グループホットライン(4つの通報窓口)

コンプライアンス研修

内田洋行グループでは、全役員・社員を対象としたeラーニング研修(基本を確認 コンプライアンス)、グループの営業部門向けの講義形式の研修(契約実務上の注意点、独占禁止法と入札談合防止)、その他テーマごとの研修やモニタリングを実施する等、コンプライアンス意識の向上に取組んでいます。

eラーニング基本を確認 コンプライアンス
実施時期2022年12月~2023年1月
標準学習時間1時間程度
受講対象者全役員、社員、出向者、関係会社17社
受講対象者数3,972名

最終更新日付:2024年6月3日