(写真左から)
遠藤 純民 社長
執行役員 永野 俊二 SCM部長 様
銅像は創業者の竹馬 治郎氏
パッケージシステム(生産・販売・会計 等)導入事例
ぼんち株式会社 様
部分最適から全体最適へ。
情報一元化によるコスト削減と
トレーサビリティの徹底による
安全確保を実現。
情報一元化によるコスト削減と
トレーサビリティの徹底による
安全確保を実現。
業種 | 米菓製造・販売業 |
---|---|
対象業務 | 販売管理、購買管理、在庫管理、生産管理、原価管理、会計管理 |
導入システム | スーパーカクテルデュオFOODs、 スーパーカクテルデュオ会計 |
課題&導入効果
オフコン時代は東と西とでデータが分かれてしまい、全社レベルでの在庫数量の情報共有や受給調整等が困難だった。
データ収集・加工が属人的で手間がかかっていた。
生産・販売・会計等の情報を一元化し、業務を標準化させることで、コスト削減へつながった。
使用原材料のトレーサビリティを徹底し、さらなる安全安心な生産体制を実現した。
ExcelやCSV、PDF等、様々な形式でのデータ抽出が容易に可能となり、より効率的で素早いデータ分析を実現した。
導入前の状況
全社で統一したシステムを構築したい
スーパーカクテルの導入前に使用されていたのはオフコン。オフコン時代は、東と西とサーバーが分かれていたため、データも一元管理できておらず、全社での一元的な情報管理・共有が困難でした。
受注業務も神戸と東京とで分かれて業務を行っていたため、全社での在庫数量や受注数量の把握が難しく、適切な需給調整がなかなかできない状態となっていました。
他にも、東京工場と神戸工場が同じ仕入先から揚油を購入しているが、単価が異なっていたことが発覚する等、全社で購買価格が適切かどうか検証しきれていないという課題もあり、全社で統一したシステムを構築することが急務となっていました。 一方、従来のオフコンでは、日々変化する社会や現場の要求に対応しきれなくなっていました。
データの抽出においても、システム部門のメンバーしか対応できず、営業部門からの依頼でデータの収集・加工を行う際にも、限られたメンバーで対応するため、時間と手間がかかっていました。
2002年頃からは社会的に食品のトレーサビリティが厳しく求められるようになり、従来のシステムを見直すきっかけにもつながりました。 「2002年頃から、食品のトレーサビリティ、ISO・HACCP取得が社会的に求められるようになった。
従来のオフコンでも多少は対応できていたが、より確実なトレーサビリティの仕組みを構築するため、遠藤社長(当時専務)や竹馬会長が中心となり、ロット管理できる生産管理システム導入の検討を始めた。」(執行役員永野俊二SCM部長様)
受注業務も神戸と東京とで分かれて業務を行っていたため、全社での在庫数量や受注数量の把握が難しく、適切な需給調整がなかなかできない状態となっていました。
他にも、東京工場と神戸工場が同じ仕入先から揚油を購入しているが、単価が異なっていたことが発覚する等、全社で購買価格が適切かどうか検証しきれていないという課題もあり、全社で統一したシステムを構築することが急務となっていました。 一方、従来のオフコンでは、日々変化する社会や現場の要求に対応しきれなくなっていました。
データの抽出においても、システム部門のメンバーしか対応できず、営業部門からの依頼でデータの収集・加工を行う際にも、限られたメンバーで対応するため、時間と手間がかかっていました。
2002年頃からは社会的に食品のトレーサビリティが厳しく求められるようになり、従来のシステムを見直すきっかけにもつながりました。 「2002年頃から、食品のトレーサビリティ、ISO・HACCP取得が社会的に求められるようになった。
従来のオフコンでも多少は対応できていたが、より確実なトレーサビリティの仕組みを構築するため、遠藤社長(当時専務)や竹馬会長が中心となり、ロット管理できる生産管理システム導入の検討を始めた。」(執行役員永野俊二SCM部長様)
システム選定のポイント
パッケージシステムによる業務の標準化・省力化の実現
システム選定に際してのポイントを伺いました。
「生産管理システムを検討するに際して、内田洋行も含めて数社候補に挙がっていた。しかし、内田洋行のスーパーカクテルデュオFOODsが一番食品業界の生産管理業務に対応できているのではないかと評価し、2005年に導入することとなった。また、内田洋行とはオフコン時代から付き合いがあり、当社の業務内容を一番よく理解していることも決め手の一つとなった。」(永野様)
コスト削減への取り組み
- 請求書や帳票での紙出力抑制(電子帳票保管)
- 印刷用紙(請求書等の印刷物)からコピー用紙へのコスト削減
- 営業管理資料作成での時間的工数の削減
コスト削減への取り組み
- 販売計画から生産計画、物流在庫指示による在庫統制
- 物流会社への出荷指示、実績受信による出荷ロット管理
- 販売計画からの生産・在庫計画統制への実現
全社標準での業務統一
- コード体系、管理資料統一での全社標準化
- 内部取引に関する事務手続きの簡素化
- 営業管理セグメント項目による業務分析
導入プロジェクト
業務改善を伴った、システム導入プロジェクトの実践
全社で統一したシステムの構築を急務とする同社は、まずは、統一システム構築の足掛かりとして、東西に分かれていたサーバーを神戸に集約。しかし、同一サーバー上でもシステムは東と西とでライブラリを分けていたため、完全な統一化はできていませんでした。そこで、神戸と東京とで分かれていた受注センターを神戸工場に集約し、受注情報を共有できる仕組みを整えました。
「スーパーカクテルの販売管理システムを導入することは決まっていたが、その前に受注センターを一本化する等、業務改善に取り組み、その1年後からスーパーカクテルを導入した。」(永野様)
また、手書きや手入力、重複資料の作成業務等を見直すことで、徹底的な業務効率化と省力化を図りました。販売・購買・在庫・生産・原価・会計全てをスーパーカクテルシリーズで統一することで、従来は分断されていた販売データと会計データがシームレスに連携できています。
「スーパーカクテルの販売管理システムを導入することは決まっていたが、その前に受注センターを一本化する等、業務改善に取り組み、その1年後からスーパーカクテルを導入した。」(永野様)
また、手書きや手入力、重複資料の作成業務等を見直すことで、徹底的な業務効率化と省力化を図りました。販売・購買・在庫・生産・原価・会計全てをスーパーカクテルシリーズで統一することで、従来は分断されていた販売データと会計データがシームレスに連携できています。
導入効果
部分最適から全社最適へ
オフコン時代と比較した、スーパーカクテル導入のメリットを伺いました。
(1) 3工場(神戸工場・東京工場・山形工場)の全社最適システムの実現
神戸工場・東京工場・山形工場でのシステムを共通化することで、全社標準で業務を統一し、全社最適を実現しました。その結果、工場の半製品・製品在庫状態が可視化でき、生産計画判断の迅速化、安全在庫数の低減、生産や発注情報も共有化できています。オフコン時代は在庫が合わないことが日常茶飯事でしたが、今は物流業務の委託先から日々届く配送データと在庫表とを照らし合わせて、誤配、未配も簡単に確認でき、顧客からのお問合せにも迅速に対応する仕組みを整えることができています。
「スーパーカクテルは1次引当てを確認できないと出荷できないので、在庫の確認に役立つ。スーパーカクテルデュオ会計を連携させ棚卸や月次処理、請求書発行など大幅な時間短縮ができた。1つのデータを入力することで全データに反映され、無駄が減った。」(永野様)
また、全社で業務を標準化したことにより、今まで手作業で行っていた原価計算作業の工数削減につながっただけでなく、在庫の確認、生産計画、生産指示、実績把握等での作業時間の基準工数を削減でき、全社的なコスト削減につながりました。
(2) ロット管理・賞味期限管理の強化(トレーサビリティ)
原材料入荷時のロット入力、使用原材料のロット管理を実施し、安全/ 安心を実現するためのトリーサビリティをより強化することができています。BSE発生後03年に牛トレーサビリティ法が施行されましたが、後に事故米の流通問題で、米もトレーサビリティ法が施行され消費者向けに産地表示も義務化されました。
米菓は、水分調整が製品化のノウハウで、“ 蒸米・成形・切断・乾燥・焼き又揚げ” の各工程で、水分量が微妙に変化する特性があり、膨れや割れはクレームにつながる可能性もあります。しかし、米菓は、原料から製品まで仕込みに時間がかかり、トレーサビリティには製品になるまで最低でも1週間の生産工程が必要となります。これを紙ベースの帳票で対応するのは至難の技です。しかし、09年に米トレーサビリティ法が施行された時には、同社は「すでにシステム対応出来ており、移行時に混乱はなかった」(遠藤社長)と当時を振り返っています。今は仮にクレームがあっても、スーパーカクテルを利用した回収プログラムにより、素早く正確なロット回収が可能です。
(3) システム導入によるリアルタイム在庫管理の実現と原価管理の迅速化
リアルタイムに在庫情報を把握できるだけでなく、半製品・製品の品質保持期間を考慮したロット別在庫管理も可能となるため、顧客の要望により細かくきめ細やかに対応する仕組みを整えることができています。
これにより、営業は、支給されたPCにて、出先等あらゆる場所・場面で、工場在庫や売上データをリアルタイムで確認が可能です。見積書や必要書類も、ゼロベースで作らなくても、共通のフォーマットを活用でき、書類作成の時間と手間の短縮を実現しました。また、帳票類はExcel、PDF、CSV で抽出でき自由に加工できるため、システム部の担当者が夜中までかけて営業支援データを作成することもなくなり、効率化につながっています。
また、生産管理システムと原価管理システムの連携により、従来のExcelによる手作業と比較し、製品原価の精査・確定までをより素早く実現できています。
(1) 3工場(神戸工場・東京工場・山形工場)の全社最適システムの実現
神戸工場・東京工場・山形工場でのシステムを共通化することで、全社標準で業務を統一し、全社最適を実現しました。その結果、工場の半製品・製品在庫状態が可視化でき、生産計画判断の迅速化、安全在庫数の低減、生産や発注情報も共有化できています。オフコン時代は在庫が合わないことが日常茶飯事でしたが、今は物流業務の委託先から日々届く配送データと在庫表とを照らし合わせて、誤配、未配も簡単に確認でき、顧客からのお問合せにも迅速に対応する仕組みを整えることができています。
「スーパーカクテルは1次引当てを確認できないと出荷できないので、在庫の確認に役立つ。スーパーカクテルデュオ会計を連携させ棚卸や月次処理、請求書発行など大幅な時間短縮ができた。1つのデータを入力することで全データに反映され、無駄が減った。」(永野様)
また、全社で業務を標準化したことにより、今まで手作業で行っていた原価計算作業の工数削減につながっただけでなく、在庫の確認、生産計画、生産指示、実績把握等での作業時間の基準工数を削減でき、全社的なコスト削減につながりました。
(2) ロット管理・賞味期限管理の強化(トレーサビリティ)
原材料入荷時のロット入力、使用原材料のロット管理を実施し、安全/ 安心を実現するためのトリーサビリティをより強化することができています。BSE発生後03年に牛トレーサビリティ法が施行されましたが、後に事故米の流通問題で、米もトレーサビリティ法が施行され消費者向けに産地表示も義務化されました。
米菓は、水分調整が製品化のノウハウで、“ 蒸米・成形・切断・乾燥・焼き又揚げ” の各工程で、水分量が微妙に変化する特性があり、膨れや割れはクレームにつながる可能性もあります。しかし、米菓は、原料から製品まで仕込みに時間がかかり、トレーサビリティには製品になるまで最低でも1週間の生産工程が必要となります。これを紙ベースの帳票で対応するのは至難の技です。しかし、09年に米トレーサビリティ法が施行された時には、同社は「すでにシステム対応出来ており、移行時に混乱はなかった」(遠藤社長)と当時を振り返っています。今は仮にクレームがあっても、スーパーカクテルを利用した回収プログラムにより、素早く正確なロット回収が可能です。
(3) システム導入によるリアルタイム在庫管理の実現と原価管理の迅速化
リアルタイムに在庫情報を把握できるだけでなく、半製品・製品の品質保持期間を考慮したロット別在庫管理も可能となるため、顧客の要望により細かくきめ細やかに対応する仕組みを整えることができています。
これにより、営業は、支給されたPCにて、出先等あらゆる場所・場面で、工場在庫や売上データをリアルタイムで確認が可能です。見積書や必要書類も、ゼロベースで作らなくても、共通のフォーマットを活用でき、書類作成の時間と手間の短縮を実現しました。また、帳票類はExcel、PDF、CSV で抽出でき自由に加工できるため、システム部の担当者が夜中までかけて営業支援データを作成することもなくなり、効率化につながっています。
また、生産管理システムと原価管理システムの連携により、従来のExcelによる手作業と比較し、製品原価の精査・確定までをより素早く実現できています。
今後の展望
セキュリティをより強化し、全社で日々改善に取り組む
同社では、基幹業務システムだけにとどまらない、全社システムの最適化を見据え、日々改善・強化すべき点を検討しています。
「今後はセキュリティのさらなる強化がテーマ。現状でも十分セキュリティを考慮したネットワークを構築しているが、個人個人がPCを利用し、外部からのデバイスの持ち込も増えている。さらなるコンプライアンス上の強化策として、外部からのCDやUSBメモリなどのデバイス使用制限。合わせて証跡管理(どの端末が何をしたか。しているか。)等々の、強化策を検討していきたい。」(永野様)
「2016年6月を目処に売上げ100億円の大台に乗せることをめざし、マーケティング・製品開発・営業とが協力し、同じベクトルを目指して取り組んでいくことが大切。いかに業務を効率化できるか、社内提案制度を導入している。社員からパートも含め、全ての従業員が参加し、今まで100件以上の案が出ており、費用対効果の見込める提案も出てきている。業務のさらなる効率化を全社で取り組んでいきたい。」(遠藤社長)
全社一丸となって、日々進化を目指すぼんち様。その土台を支えていくのが、スーパーカクテルです。
「今後はセキュリティのさらなる強化がテーマ。現状でも十分セキュリティを考慮したネットワークを構築しているが、個人個人がPCを利用し、外部からのデバイスの持ち込も増えている。さらなるコンプライアンス上の強化策として、外部からのCDやUSBメモリなどのデバイス使用制限。合わせて証跡管理(どの端末が何をしたか。しているか。)等々の、強化策を検討していきたい。」(永野様)
「2016年6月を目処に売上げ100億円の大台に乗せることをめざし、マーケティング・製品開発・営業とが協力し、同じベクトルを目指して取り組んでいくことが大切。いかに業務を効率化できるか、社内提案制度を導入している。社員からパートも含め、全ての従業員が参加し、今まで100件以上の案が出ており、費用対効果の見込める提案も出てきている。業務のさらなる効率化を全社で取り組んでいきたい。」(遠藤社長)
全社一丸となって、日々進化を目指すぼんち様。その土台を支えていくのが、スーパーカクテルです。
導入システムの概要図
お客様プロフィール
2016年に売上100億円の大台を目指し、
お客様に喜んでもらうための“一粒主義”を貫く
お客様に喜んでもらうための“一粒主義”を貫く
1931(昭和6)年5月に創業し、2013年には創業82年目を迎えるぼんち株式会社様。戦後、関西ではあまり馴染みのなかった、うるち米を原料とするおせんべいやあられの製造・販売をいち早く開始。以降、ロングセラー商品「ぼんち揚」を核に米菓、スナック類を製造・販売しています。同社は“「創る」心。” を社是に掲げ、「安全で安心して食して頂けるおいしい商品」を目指し「お客様に喜んでもらうため」に原料の米一粒一粒に気を配る「一粒主義」を貫いています。最良の米菓生地を円滑に調達するため、米どころである山形に東北ぼんち製菓株式会社を設立し、焼き製品・揚げ製品それぞれの生地を加工工場に供給する合理的な生産体制を要しています。
企 業 名 | ぼんち株式会社 |
---|---|
代 表 者 | 代表取締役 社長 遠藤 純民 |
資 本 金 | 1億6千万円 |
年 商 | 約89億円 |
創 業 | 昭和6年5月 |
設 立 | 昭和27年7月 |
従業員数 | 243名(パート社員を含む) |
事業内容 | 米菓(あられ・おせんべい)、スナック菓子製造販売 |
U R L | http://www.bonchicorp.co.jp/ |
記載内容は取材時の情報です。
おススメの製品・ソリューション