食品業向けパッケージシステム導入事例
カゴメアグリフレッシュ株式会社 様

農業事業を業務システム化
変化する事業環境に対応
変化する事業環境に対応
業種 | 農業関連業(アグリサポート) |
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導入システム | スーパーカクテル |
カゴメアグリフレッシュ(KAF)は、2020年10月1日にカゴメの農業部門を担う専門子会社として設立され、日本産のトマトやベビーリーフなど青果を中心に仕入れ・販売を行っている。アイテム数は50品以上にのぼり、直営菜園を含めた従業員数は440人に達する。青果業界は原価の高騰が続き、すべてのコストを農産物価格に反映できない厳しい市場環境にある。温暖化や異常気象で農産物生産が難しくなっており、KAFは品種改良や栽培技術で対応している。旧システムを構築した10年前とは事業環境や業務要件が大きく変化し、KAFは新たなシステムの立ち上げを決定した。農業事業における競争力の鍵である「営業需給収支表」機能を独自に開発し、基幹システムには内田洋行の「スーパーカクテル」を採用した。業務をシステムに合わせ、プロセスを単純化することで、変化する事業環境に対応し、1円単位で利益を積み上げられる体制を構築した。
リード人材を配置

プロジェクトの推進で改善・改革業務における社内エキスパートを選定し、全体をリードできる人材を配置した。プロジェクトリーダーの松木潤経営企画部長は事前にスーパーカクテルの標準機能を徹底理解し、要件定義段階でベンダーとユーザー間の齟齬(そご)が生じないよう細心の注意を払った。
営業需給収支表機能は、松木氏自らプロトタイプを作成し、要件を具体的にイメージできるよう工夫した。各メンバーが最大限にパフォーマンスを発揮し、業務を完結できる体制を整えた。
旧システムでは要件定義や基本設計がブラックボックス化していた部分もオープンなものに再構築する必要があった。特に「複雑な出荷引当機能はゼロから作り直したが、内田洋行の経験値を生かせた」(松木氏)という。
営業需給収支表機能は、松木氏自らプロトタイプを作成し、要件を具体的にイメージできるよう工夫した。各メンバーが最大限にパフォーマンスを発揮し、業務を完結できる体制を整えた。
旧システムでは要件定義や基本設計がブラックボックス化していた部分もオープンなものに再構築する必要があった。特に「複雑な出荷引当機能はゼロから作り直したが、内田洋行の経験値を生かせた」(松木氏)という。
仕入れ販売に対応
新システムは独自要件が多く、他に類を見ないもので、業務要件を自らまとめ、基幹システムと切り分け、それ以外はできる限りスーパーカクテルを活用した。松木氏は、スーパーカクテルが「農業の仕入れ販売機能に一定の対応が可能であり、完成度が高く、要件理解と提案も適切であったため、システム選定につながった」と評価が高い。要件定義は当初計画通り3ヵ月と短期で行われた。
開発終盤では「入金処理の不具合が解消されない」という想定外の問題が発生したが、安定稼働を最優先し、1ヵ月稼働を遅らせることで対応した。
事務局が参加し実務稼働するかどうかを確認する段階でも、システム接続の不具合が見つかった。これは複数ベンダー(営業需給とスーパーカクテル)とのやり取りで要件の食い違いがあったため。事務局と少人数のユーザーで信頼性を徹底的に検証し解決した。
開発終盤では「入金処理の不具合が解消されない」という想定外の問題が発生したが、安定稼働を最優先し、1ヵ月稼働を遅らせることで対応した。
事務局が参加し実務稼働するかどうかを確認する段階でも、システム接続の不具合が見つかった。これは複数ベンダー(営業需給とスーパーカクテル)とのやり取りで要件の食い違いがあったため。事務局と少人数のユーザーで信頼性を徹底的に検証し解決した。
自発的に業務改善
KAFは基幹業務でシステム変更に合わせて業務を柔軟に変える方針で、業務が良くも悪くも変化し始めた。変化は進化に不可欠で各部門から自発的な改善活動が次々に起こりはじめた。営業需給の機能で、新業務に懐疑的だったメンバーも全体の流れを把握でき、判断がより迅速かつ正確になった。この成果は、各業務リーダーが自発的に業務改善に取り組み、その結果をユーザー全体に分かりやすく伝えたことに起因している。
今後は、特定の部門でBIツールを活用した分析機能を発展させ、ビッグデータやAIの活用もさらに進める方針だ。農業分野はさまざまな要因が複雑に絡み合う職人技が多く、要因を可視化することが競争力の強化につながる。しかし「システムはあくまで道具であり、業務改革や改善にはこの基盤を生かし、データを加工できる専門組織を育成し、ユーザーがDXを推進する体制づくりに注力する」(松木氏)と語る。
今後は、特定の部門でBIツールを活用した分析機能を発展させ、ビッグデータやAIの活用もさらに進める方針だ。農業分野はさまざまな要因が複雑に絡み合う職人技が多く、要因を可視化することが競争力の強化につながる。しかし「システムはあくまで道具であり、業務改革や改善にはこの基盤を生かし、データを加工できる専門組織を育成し、ユーザーがDXを推進する体制づくりに注力する」(松木氏)と語る。
企 業 名 | カゴメアグリフレッシュ株式会社 |
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代 表 者 | 羽布津 真典 |
設 立 | 2020年 |
資 本 金 | 375百万円 |
事業内容 | 国内農産物の仕入れ・販売、アグリサポート(技術指導、農資材販売) |
U R L | https://www.kagome.co.jp/agri-fresh/ |
本事例は日本食糧新聞の取材記事です。
記載内容は取材時の情報です。
記載内容は取材時の情報です。
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