食品業向けパッケージシステム導入事例
株式会社シンドウ 様

左から新藤祐之社長、本店業務部 半田幸吉課長
改革マインドを全社で醸成。
システムに合わせて業務を標準化
システムに合わせて業務を標準化
業種 | 食品卸売業 |
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導入システム | スーパーカクテル 見積書作成システム、営業支援システム |
株式会社シンドウは、1950年創業の青森県青森市に本社を置く業務用卸。扱い品目は砂糖、小麦粉、食用油などで、アイテムは約6000品目に及ぶ。商圏は青森県、秋田県、岩手県の北東北3県を中心に函館など一部北海道を含む。従業員は47人でうち20人が営業担当となる。同社では、前システムの更新と2019年10月に導入された軽減税率への対応および属人化していた業務の「見える化」を目指し、製販一体型統合パッケージシステム「スーパーカクテル」を導入し、22年7月に運用を開始した。新藤祐之社長のリーダーシップの下、業務改革を推進する。新藤社長はシステム導入により「会社全体の見える化が実現」したことを明らかにした上で、物を仕入れて販売するという比較的にシンプルな業務内容である業務用卸という特性上「業務にシステムを合わせるのではなく、システムに業務を合わせた方が効率的であり効果がでやすい」と力説する。
脱属人化目指す
同社は、これまでの基幹システムの更新という課題に直面していた。既存の基幹システムをカスタマイズし、業務にシステムを合わせていたが、そうした対応に限界を感じていた。さらに、軽減税率への対応で、プログラムの修正が必須であり、そのコストも膨大であることがわかり、取引先のメーカーに相談し「スーパーカクテル」を紹介された。
導入検討段階で、現在の業務を「スーパーカクテル」の標準にどのように合わせるかのすり合わせを行った結果、カスタマイズはほぼ行わずに導入が可能であり、その結果、コストの抑制が可能であることがわかった。さらに、卸売業をはじめさまざまな企業への導入実績があることも導入理由となった。最終的に「スーパーカクテル」の高い機能や価格優位性があったことから導入を決定した。システムの導入時にプロジェクトチームを立ち上げることはなく、新藤社長を中心に本店業務部の半田幸吉課長など対応した。
導入による効果は多岐にわたる。同社では、従来の基幹システムの問題と社内的な問題により棚卸業務に課題があったが、「スーパーカクテル」の導入により同システムが実装する棚卸機能が寄与し、システム上の在庫数と実際の在庫数との差異が「見える化」された。その差異は何かを突き止め、調整できるようになったことで棚卸の精度は格段に向上した。さらに、「スーパーカクテル」の導入で、社内で棚卸の概念が標準化され、社員の棚卸への理解が進み、こうしたことが全社的な成功体験として共有され業務改革へのマインドが全社で醸成された。
さらに、取引履歴から商品選択ができる機能により、業務スピードが向上。同社の得意先からの受注は電話、FAXが中心。例えば、得意先から電話で「上白1袋」と注文が入った場合、どの製糖メーカーのどの商品かを判断することは困難だが、システム上で取引履歴を閲覧することで、受注業務を行う社員の業務習熟度を問わずスピーディーな対応が可能となる。
導入検討段階で、現在の業務を「スーパーカクテル」の標準にどのように合わせるかのすり合わせを行った結果、カスタマイズはほぼ行わずに導入が可能であり、その結果、コストの抑制が可能であることがわかった。さらに、卸売業をはじめさまざまな企業への導入実績があることも導入理由となった。最終的に「スーパーカクテル」の高い機能や価格優位性があったことから導入を決定した。システムの導入時にプロジェクトチームを立ち上げることはなく、新藤社長を中心に本店業務部の半田幸吉課長など対応した。
導入による効果は多岐にわたる。同社では、従来の基幹システムの問題と社内的な問題により棚卸業務に課題があったが、「スーパーカクテル」の導入により同システムが実装する棚卸機能が寄与し、システム上の在庫数と実際の在庫数との差異が「見える化」された。その差異は何かを突き止め、調整できるようになったことで棚卸の精度は格段に向上した。さらに、「スーパーカクテル」の導入で、社内で棚卸の概念が標準化され、社員の棚卸への理解が進み、こうしたことが全社的な成功体験として共有され業務改革へのマインドが全社で醸成された。
さらに、取引履歴から商品選択ができる機能により、業務スピードが向上。同社の得意先からの受注は電話、FAXが中心。例えば、得意先から電話で「上白1袋」と注文が入った場合、どの製糖メーカーのどの商品かを判断することは困難だが、システム上で取引履歴を閲覧することで、受注業務を行う社員の業務習熟度を問わずスピーディーな対応が可能となる。
価格設定が改善
「スーパーカクテル」の導入後にNIコンサルティング社「見積書作成システム(SQA)」、同「営業支援システム(SFA)」も導入。「見積書作成システム」では、商品ごとに目標の利益率を設定し、設定を下回る価格については承認が必要なシステムを導入。さらに、見積書を作成すると価格改定通知が自動的に入ることで、近年の度重なる価格改定において、「値上げ通知もれ」の防止につながった。導入効果は、自社営業の個人の考え方による価格設定が改善され、目標の値段設定を意識するようになった。「営業支援システム」の導入では、顧客と自社営業のやりとりなどの情報が、ブラックボックス化しているという課題を解決した。
企 業 名 | 株式会社シンドウ |
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代 表 者 | 新藤 祐之 |
設 立 | 1950年 |
資 本 金 | 1億円 |
事業内容 | 砂糖、小麦粉、食用油など業務用食品原料の卸売 |

本事例は日本食糧新聞の取材記事です。
記載内容は取材時の情報です。
記載内容は取材時の情報です。
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