2019年4月より大企業を対象とした「働き方改革関連法」が施行され「時間外労働の上限規制」が導入されました。残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間となり、月100時間を超えた場合は罰則が科されるおそれがあります。企業は時間外労働の実態を正しく把握し、減らしていく必要があります。
ワークスタイルの変化や労働時間そのものの短縮化が求められる現代、一方で、社内ミーティングや打ち合わせなど『会議』が占める就労時間の割合は益々高まっています。

会議改善診断サービスは会議室の使われ方や会議する人のパフォーマンス、会議の分類や内容について統計データから考察し、有効な改善策を提示する会議そのものを改善するサービスです。当社が2013年から提供している「SmartRooms（スマートルームズ）」は、これまでお客様の会議室の空予約や無駄な会議をなくすなど、業務効率や会議室の稼働率向上に寄与してまいりました。

一方、近年、企業で働き方変革への取り組みがひろがる中、お客様においては、業務の効率化の段階から、スペースの有効利用を進める、会議の品質を高めるといった、生産性を向上するための実質的な施策をとる段階へと課題のステージが上がっていることから、オフィスワークの環境や状況の調査へのご要望が高まっています。
これらのご要望に応えるサービスとして会議改善診断サービスをご提案致します。