電子決裁

e-ActiveStaff電子決裁は、地方自治体をはじめとする公共団体の業務に特化した電子決裁システムです。
決裁・承認を電子化し、意思決定の標準化・迅速化・決裁業務の生産性向上を実現し、働き方の変革を支援します。

e-ActiveStaff
電子決裁のおもな特長

地方自治体業務に特化した電子決裁システム: e-ActiveStaff電子決裁は、複数の職員が連携して行う業務が大部分を占める地方自治体をはじめとする公共団体の決裁業務活動に特化した電子決裁システムです。合議・供覧・後閲といった地方自治体に特有の承認プロセスに対応していることはもちろん、各自治体に固有のプロセスにも柔軟に対応します。決裁業務を管理・自動化することにより、業務全体の生産性向上を支援します。

電子決裁を中心とした総合内部情報システムによる自治体内部事務DXの実現: e-ActiveStaff電子決裁は、財務会計や文書管理、庶務事務などのシステム開発のノウハウから生まれました。電子決裁を中心に様々な内部情報システムとシームレスに連携する、総合内部情報システムの運用環境を構築し、自治体内部情報DXを実現します。
またe-ActiveStaff電子決裁は、e-ActiveStaff総合内部情報シリーズのみならず、e-ActiveStaff総合内部情報以外の内部情報システムとの連携も可能です。

業務プロセスの可視化: 決裁業務の生産性向上を実現するためには、承認プロセスの標準化・効率化が重要です。電子決裁システムの導入により、決裁履歴を管理することで過去の承認プロセスを可視化、判断基準を統一にすることで、組織全体のスムーズな意思決定と、内部事務の迅速化を実現します。

文書のペーパーレス化: 文書の電子化により、データでの保存が可能となります。紙の使用量の削減はもちろん、災害時対策としても有用です。さらに庁外からの決裁が促進されることで、現場業務に充てる時間の確保や多様な働き方の促進を実現します。

e-ActiveStaff電子決裁は、財務会計や庶務事務といったe-ActiveStaffシリーズはもちろん、他社の内部情報システムとも連携し、決裁業務管理の一元化を推進します。
内部事務DXの実現に向け、電子決裁の導入だけでも、ぜひお問い合わせください。

申請内容に応じて、誰でも申請書の入力項目を任意に追加・編集でき、より実務に即した申請書の作成ができます。

並列ルートを作成することにより、意思決定（決裁）の迅速化が図れます。And条件でも作成できます。

決裁完了までの滞留期間設定や、滞留した際の自動承認、自動否決を決裁ルートごとに設定できます。

添付ファイルはいくつでも添付できます。添付ができない現物（製本されたもの、大判図面など電子化しづらい資料）の送付が必要な場合は、送付資料の鑑となる台紙を出力できます。

処理者が保有している業務作業量に応じて、システムが自動的に処理担当者を割り当てることができます。

誰からどのような申請があり、現在誰が処理者か、今後、誰の決裁・承認を受けるのかを、容易に確認できます。

決裁・承認が必要な件数、行うべき作業（決裁、承認、確認）、緊急性の高い申請などを一覧で確認できます。また、今後到着する申請、後閲が必要な申請も把握できます。

組織図を直感的に分かり易く表示し、作成・変更することができます。人事システムデータを取り込むこともできます。

e-ActiveStaff文書管理と組み合わせてご利用いただくことで、“手書きならでは”の使用感に限りなく近い形で電子添付文書を取り扱うことができます。
詳細はe-ActiveStaff文書管理をご参照ください。

申請・承認・決裁	全般	申請・承認・決裁といった一連の流れをWEB上で行うことができます。
	旧組織での申請	組織が変更された後でも旧組織での申請を行うことができます。
	メール通知	申請・承認時にメールで通知を行います。また、処理期限に対する通知もできます。
	代理申請・承認	長期出張時などに代理者を立てておくことで、業務の滞りを防ぐことができます。
	引上げ承認	下位の承認者の処理を待たずに上位の処理者が引上げて承認できます。
	経路（ルート）変更	申請内容によって申請経路のルート変更を行うことができます。
	作業割当	業務作業量に応じて、処理者を自動的に割り当てることができます。
	自動処理	滞留期間を越えた申請書は、自動的に承認・否認を行うことができます。

システム管理	申請書作成	入力項目を設定するだけで誰でも簡単に申請書を作成できます。
	計算処理	申請書の項目を使って四則演算を行うことができます。
	チェック負荷の軽減	入力項目にチェック項目を付加することで、入力ミスや入力漏れを防ぐことができます。
	組織図作成	実際の組織図に則って容易に作成できます。
	人事異動・担当者変更	決裁経路には個人を指定する必要がありませんので、人事異動が発生した際、職員の所属情報を変更するだけで、決裁経路を変更することなく担当者変更ができます。
	経路（ルート）作成	申請書ごとに決裁経路を作成することができます。
	条件によるルート決定	申請書に入力された値（数値など）をもとに経路を分岐させることができます。