人事給与・
庶務事務
e-ActiveStaff®人事給与・庶務事務は会計年度任用職員制度に標準対応、人事情報や給与・手当情報、日々の休暇・実績申請などを一元管理できるシステムです。人事・総務部門におけるデジタル化を実現し、事務の正確性の確保と生産性向上による自治体の働き方改革を支援します。
拡張性の高い統合パッケージシステム
人事・給与・勤怠データがシームレスに連携する統合パッケージシステムでありながら、必要に応じて個別システムの導入や段階的な拡張が可能です。
- 団体規模、形態の変化に応じて、人事、勤怠など段階的な個別システムの導入が可能です。
- 一般職員・非正規職員（会計年度任用職員など）のデータすべてを総合的に管理することが可能です。
e-ActiveStaff 人事給与の特長
各種改正に柔軟な対応
- 手当情報、年末調整扶養控除額などの各種設定を任意に変更できるので、人事院勧告や所得税法の改正にも、システムを改修することなく柔軟に対応できます。
多様な雇用形態に対応
- 会計年度任用職員、再任用職員、任期付職員などで支給日が異なる場合でも計算ができます。
- 正規職員と同様に住民税の特別徴収、年末調整などの処理ができます。
職員の情報を一元管理
- 1画面で個人情報の照会・追加・修正ができます。
- 氏名、学歴、発令履歴、研修履歴、手当情報、口座情報などの人事給与問わず「職員の情報」として登録されている全情報が対象となります。
辞令書を自動作成
- 人事異動は出入表形式の入力です。前任者に後任者を割り当てることで、兼務を含む職務内容を引き継ぎ、その内容に応じた辞令書を自動で作成します。
- 異動意思決定者に利⽤していただくことで、内示から辞令書作成、人事台帳作成、給与計算までスムーズな処理が行えます。
入力作業の効率化・帳票の電子化
- 新規採用者・超過勤務手当・宿日直手当・特殊勤務手当などの入力量の多いデータについてはCSV形式で一括登録できます。
- 帳票はすべて文字列検索可能なPDF形式で作成され、そのまま電子保存できるので、ペーパーレスで管理できます。
システム運用の流れ
- ①新規採用者登録・人事異動・昇格
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- 配置、昇任、増員など、それぞれの特性に応じた専用入力画面を用意し、辞令書、人事台帳を作成します。
- 人事評価の結果を登録し、昇給号給数に反映し一定年数分の昇給見込みを自動計算します。
- ②給与計算・期末勤勉計算
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- 異動入力により作成された人事台帳をもとに、給与計算、期末勤勉手当を計算します。
- 人事評価の結果を反映し、勤勉手当を計算します。
- 共済の標準報酬に対応し、支給実績から定時決定、随時改定の算出を行います。
- ③改定差額
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- 人事院勧告による改正内容を登録し、支給実績の遡及計算を行います。
- ④年末調整
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- 申告情報を登録し、支給実績から年税額を計算します。e-Tax、eLTAX連携データが作成できます。
- 登録した個人番号は、給与支払報告書などに出力できます。
- ⑤当初予算・補正予算
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- 自動計算される昇給予定、異動予定から人件費を積算します。
- ⑥退職
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- 生年月日から退職予定者を抽出し、退職辞令を作成します。
- 退職手当の試計算機能により、負担見込み額を計算します。
e-ActiveStaff 庶務事務の特長
やさしい操作性
- カレンダーから該当の日付をクリックするだけで簡単に出退勤を申請することができます。
- 直感的に届出が可能な[ライフイベントナビ]機能を搭載しています。ライフ別イベントメニュー（結婚・出産・引越など）により目的の申請画面に展開します。
汎用申請機能
- 汎用申請機能は、様々な申請様式を自由に作成・運用ができるので、システム導入時のカスタマイズを低減できます。
打刻機能
- 出退勤時刻の管理は、システム内の画面からの打刻およびICカード、QRコードを利用した打刻、OTR（オンラインタイムレコーダー）やタブレット端末と連携した管理も可能です。
ワークフロー機能
- 標準搭載されているワークフロー機能は、複数決裁者設定や代理決裁者設定、同一職位（レベル）の複数決裁者の並列・直列設定など、申請種別に合わせた自由度の高い経路設定ができます。
会計年度任用職員制度に標準対応
会計年度任用職員の任用管理、勤務実績管理、休暇管理、期末勤勉手当計算等の一連の業務を管理できます。
- 会計年度任用職員の任用履歴の管理が行えます。
- 会計年度任用職員の期末勤勉手当計算が行えます。
- フルタイムの会計年度任用職員のほか、日給・時給職員の勤務実績、時間外・休暇管理が行えます。
e-ActiveStaffシリーズの連携で、
さらに効率化・利便性向上を実現！
- 庶務事務システムで入力された申請届出情報、時間外勤務データ等は人事給与システムと連携し、月額給与、期末勤勉データは財務会計システムと連携できます。
- 財務会計、文書管理などの内部情報システムと連携して運用する場合は、電子決裁システムを使用することで、決裁処理の効率化とコスト低減を図ります。
e-ActiveStaffシリーズは、人事給与・庶務事務システムだけでなく、財務会計や電子決裁システム等、自治体内部事務の効率化を支援する総合内部情報パッケージです。
自治体内部事務の業務効率化や自治体DXでお困りのことがありましたら、ぜひ内田洋行にご相談ください。
