主な調査項目

・1年前との比較による、原価高騰の実感度合
・原価高騰による影響が最も強く出ている分野
・原価高騰への対応策の実施状況
・原価管理の方法
・製品の原価を把握している単位
・原価を把握する上での課題
・原価データの活用目的（現場および経営層・管理部門）
・原価管理システムの導入予定
・原価管理システム選定の重視ポイント
・原価管理システムを導入しない理由

調査概要

調査の目的：プロセス型製造業の原価管理の状況および課題を把握
調査対象： 従業員数100名以上のプロセス型製造業（食料・飲料、酒類、石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品、日用品、石油製品）の企業にお勤めで、原価管理に携わっている方
調査時期：2025年5月 [スクリーニング調査：8日間、本調査：3日間]
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：スクリーニング調査：7,545、本調査：308
調査機関：株式会社内田洋行

調査結果のサマリー

1.プロセス型製造業の87.4%が過去1年間で製品原価が高騰したと実感

プロセス型製造業の87.4%が過去1年間で製品原価が高騰したと実感しており、分野別では「調達・購買」への影響が49.1%と最も高い。

2.原価高騰への対応について「実施したいが未実施」は、いづれも30%を超えている

原価が「大幅に高騰した」「やや高騰した」と回答した人に、原価高騰への対応状況を質問。どの対応策も「実施したいが未実施」が30%を超えており、「実施済」は半数に達していない。企業は原価高騰に対応したくても、なかなか進められていない現状が明らかに。

3.原価管理の方法は「表計算ソフト（Excelなど）」が最も多く、システム化が進んでいない実態も

原価管理の方法は「表計算ソフト（Excelなど）」の利用が44.5%と最も多く、「独自開発した原価管理ツール（28.2%）」も比較的多め。原価管理のシステム化が進んでいない実態も明らかに。

4.製品の原価を「工場単位」や「全社」でしか把握できていない企業が35.2%

製品の原価を「製品単位（38.1%）」で把握できている企業が最も多く、次いで「製造プロセス単位（25.2%）」との結果に。一方、「工場単位（23.0%）」や「全社（12.2%）」でしか原価を把握できていない企業が合わせて35.2%に上った。

5.プロセス型製造業の94.4%が、原価を把握する上で何らかの課題を抱えている

具体的な課題は「部門や担当者ごとに原価の計算方法が異なっていて、数字にばらつきが出る（41.0%）」が最も多く、次いで「原材料費の変動をタイムリーに原価に反映できない（34.6%）」や「原価の計算に工数がかかる（33.5%）」が挙げられた。

まとめ

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