主な調査項目

・経理業務のペーパレス化
・請求書 発行方法/受取り方法
・インボイス制度の認知
・インボイス制度の準備状況
・インボイス制度への対応の問題点
・システムのインボイス制度への対応
・電子インボイスの導入
・電子インボイスの導入効果
・デジタル化したい業務

調査概要

調査対象：食品製造業・食品卸売業（小売業は含まない）の経理または情報システム部に所属している人
調査時期：2021年8月10日（火）〜2021年8月16日（月）
調査地域：全国（日本）
調査方法：インターネット定量調査
有効回答者数：600人（経理300人、情報システム300人）
調査主体：株式会社内田洋行　経営企画統括部事業企画部

調査結果のサマリー

1.回答者は「食品製造業」が約7割、年商は「10億円未満」が過半数

回答者の属性は、業種では「食品製造業」が73.8％、「年商」では10億円未満が54.5％を占める。

2.経理業務のペーパレス化は、半数近くが電子化処理が中心

請求書の発行・受け取り方法は、いずれも「PDFをメール等で送付・受け取り」が5割を超えている。
紙の郵送・受け取りが最も多いのは100億円〜1,000億円未満の中堅クラスで6割以上を占めている。

3.インボイス制度について7割強が認知

インボイス制度を「多少は知っている」が6割近く、「詳しく知っている」が2割近くと、合わせて7割強が認知している。

4.インボイス制度の準備状況は、社内外の調整に約7割がとりかかっている

「社内の関係部署と整理・検討中の段階」が4割近く、「取引先（仕入先／得意先）と対応を相談・調整中の段階」が3割強を占め、合わせるとほぼ7割が準備を進めている。

5.仕入れ先・取引先との調整にかかる時間およびコストが課題

インボイス制度への対応における問題点は、「仕入れ先、取引先との調整に時間を要する」の回答が最も多く5割強を占める。また、年商100億円以上の企業では「対応にコストがかかる」も4割前後を占める。

6.現システムでインボイス制度に対応できるは約5割、対応できないは3割近く

現在利用中の販売管理システムでのインボイス制度の対応は、5割近くが「対応できる」と回答。一方「対応できない」も2.5割を占める。

7.電子インボイスは、5割近くが導入対応を進めている

電子インボイス（適格請求書のデジタル化）について「導入済」が1割、「現在導入対応中」が4割近く。また、導入効果として「郵送コストの削減」が6割近くを占めた。

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